ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社の企業情報
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社は1908年設立で東京都台東区に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7911
- 本店所在地
-
〒110-0016
東京都台東区台東１丁目５番１号
最寄りの連絡場所：(本社事務所)東京都文京区水道一丁目３番３号
- URL
- http://www.toppan.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1908年06月 （116年目）
業種5位 全体61位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第178期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
情報コミュニケーション事業分野
生活・産業事業分野
エレクトロニクス事業分野
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
352
業種1位
全体100位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
611
業種1位
全体68位
監査人への非監査報酬（百万円）
131
業種1位
全体17位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
397
業種1位
全体31位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-31,414
財務CF（百万円）
-50,128
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
185.07
業種24位
全体858位
PER（倍）
14.40
ROE（％）
4.50
業種73位
全体2,630位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,638,833 | 60,866 | 1,452,169 | 2,238,817 | 106,080 | -31,414 | -50,128 | 447,607 | 74,666 | 185.07 | 14.40 | 4.50 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,547,533 | 123,182 | 1,437,207 | 2,288,188 | 64,748 | 32,802 | -186,956 | 414,265 | 97,550 | 365.21 | 5.93 | 9.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は39.32%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-01 15:15
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 金子 眞吾 | 1950年 | (注)３ |
普通株式 125,000 |
| 代表取締役社長 | 麿 秀晴 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 73,000 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 坂井 和則 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 29,000 |
| 取締役専務執行役員 | 齊藤 昌典 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 25,000 |
| 取締役常務執行役員 | 黒部 隆 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役 | 添田 秀樹 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 社外取締役 | 野間 省伸 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 34,000 |
| 社外取締役 | 遠山 亮子 | 1965年 | (注)３ | |
| 社外取締役 | 中林 美恵子 | 1960年 | (注)３ | |
| 常任監査役常勤 | 萩原 正敏 | 1958年 | (注)４ |
普通株式 10,000 |
| 監査役常勤 | 久保薗 到 | 1963年 | (注)４ |
普通株式 6,000 |
| 社外監査役 | 垣内 惠子 | 1962年 | (注)４ | |
| 社外監査役 | 笠間 治雄 | 1948年 | (注)４ | |
| 社外監査役 | 河戸 光彦 | 1953年 | (注)４ |
(注) １ 取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子氏は、社外取締役であります。
２ 監査役垣内惠子氏、笠間治雄氏、河戸光彦氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
他の記載への参照、リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
他の記載への参照、リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照、リスク管理、人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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他の記載への参照、リスク管理、人権
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他の記載への参照、リスク管理、サプライチェーン
施策、サプライチェーン
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