プリントネット株式会社の企業情報
プリントネット株式会社は1987年設立で、鹿児島県鹿児島市に本店を置く会社です。
業種はその他製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、史彩監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7805
- 本店所在地
-
〒892-0835
鹿児島県鹿児島市城南町１０番７号
最寄りの連絡場所：鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
- URL
- https://printnet.jp/
- 決算月
- 8月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [その他製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1987年07月 （38年目）
業種88位 全体2,543位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第39期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-373
財務CF（百万円）
-500
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
86.25
業種57位
全体1,870位
PER（倍）
8.60
ROE（％）
12.00
業種26位
全体1,082位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-08-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 9,629 | 419 | 3,632 | 7,412 | 908 | -373 | -500 | 1,039 | 536 | 86.25 | 8.60 | 12.00 |
| 2022-08-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 8,648 | 403 | 3,380 | 7,455 | 588 | -910 | 304 | 1,002 | -322 | 81.25 | 7.50 | 12.60 |
| 2021-08-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 7,162 | 143 | 3,032 | 6,703 | 765 | -139 | -1,676 | 1,018 | 627 | 28.3 | 26.30 | 4.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位14株主の持株比率合計は75.05%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-17 10:00
2024-10-11 12:00
2024-10-11 12:00
2024-10-11 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2018-10-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 小田原 洋一 | 1965年 | （注）３ |
普通株式 756,800 |
| 取締役（監査等委員） | 佐藤 清一 | 1952年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 大久保 範俊 | 1968年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 上釜 明大 | 1976年 | （注）４ |
（注）１．当社は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。
３．任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
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