株式会社ダイイチの企業情報

株式会社ダイイチは1958年設立で、北海道帯広市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードと札証本則に上場しています。
決算日は9月30日で、監査法人銀河が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7643
本店所在地

〒080-2470

北海道帯広市西二十条南1丁目14番地47

最寄りの連絡場所:北海道帯広市西20条南1丁目14番地47

URL
https://www.daiichi-d.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証スタンダード

札証本則

設立年月
1958年07月 (67年目)
業種57位 全体1,568位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第70期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

 当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

31
業種193位 全体2,335位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

51,827
業種148位 全体1,412位

当期利益(百万円)

1,424
業種143位 全体1,766位

純資産(百万円)

16,849
業種138位 全体1,719位

総資産(百万円)

26,200
業種174位 全体2,084位

営業CF(百万円)

2,306
業種162位 全体1,679位

投資CF(百万円)

-1,438

財務CF(百万円)

-811

現金及び現金同等物(百万円)

7,305
業種135位 全体1,802位

FCF(百万円)

868
業種154位 全体1,703位

EPS(円)

125.23
業種102位 全体1,403位

PER(倍)

10.60

ROE(%)

8.70
業種170位 全体1,720位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,172,461
業種162位 全体3,040位

従業員数(人)

410
業種114位 全体1,538位

平均勤続年数(年)

12.1
業種138位 全体2,065位

平均年齢(歳)

37.9
業種246位 全体3,020位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は50.2%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ダイイチ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2000-04-25 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長兼営業本部長 若園 清 1952年 (注)3 普通株式
273,000
常務取締役管理本部長 西崎 進 1963年 (注)3
常務取締役販売本部長兼札幌ブロック長 吉田 直久 1965年 (注)3 普通株式
2,000
取締役開発企画本部長兼BCP・災害対策推進室長 忠石 信之 1964年 (注)3 普通株式
3,000
取締役販売本部副本部長兼帯広ブロック長 北村 攻 1973年 (注)3 普通株式
7,000
取締役 宮川 明 1955年 (注)3
取締役 井雲 康晴 1948年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 祖母井 里重子 1960年 (注)3 普通株式
0
取締役 林 美香子 1953年 (注)3
常勤監査役 長尾 悦治 1958年 (注)5 普通株式
5,000
監査役 東城 敬貴 1963年 (注)4 普通株式
8,000
監査役 笹井 宏一 1978年 (注)5 普通株式
14,000

 (注)1.取締役宮川明、井雲康晴、祖母井里重子、林美香子は、社外取締役であります。

2.監査役東城敬貴及び笹井宏一は、社外監査役であります。

3.2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2022年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2024年12月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況