清和中央ホールディングス株式会社の企業情報

清和中央ホールディングス株式会社は1954年設立で、大阪府大阪市西区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7531
本店所在地

〒550-0025

大阪府大阪市西区九条南3丁目1番20号

最寄りの連絡場所:大阪市西区九条南3丁目1番20号

URL
http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp/
決算月
12月決算
業種区分
卸売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1954年03月 (72年目)
業種176位 全体1,466位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

西日本

東日本

その他

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

40
業種140位 全体1,693位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

51,471
業種167位 全体1,427位

当期利益(百万円)

-102
業種291位 全体3,450位

純資産(百万円)

15,924
業種174位 全体1,762位

総資産(百万円)

37,443
業種167位 全体1,796位

営業CF(百万円)

1,656
業種179位 全体1,929位

投資CF(百万円)

-243

財務CF(百万円)

-1,119

現金及び現金同等物(百万円)

1,477
業種265位 全体3,235位

FCF(百万円)

1,414
業種146位 全体1,452位

EPS(円)

-25.72
業種282位 全体3,326位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-0.60
業種290位 全体3,384位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,768,000
業種209位 全体2,475位

従業員数(人)

15
業種298位 全体3,678位

平均勤続年数(年)

16.3
業種82位 全体1,053位

平均年齢(歳)

41.2
業種203位 全体2,064位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位11株主の持株比率合計は74.08%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

清和中央ホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

1996-12-11 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 阪上 正章 1950年 (注)5 普通株式
432,500
専務取締役管理本部本部長 阪上 恵昭 1951年 (注)5 普通株式
320,900
取締役 伊吹 哲男 1956年 (注)5 普通株式
3,700
取締役 後藤 信三 1950年 (注)5 普通株式
1,000
取締役 阪上 祐亮 1991年 (注)5 普通株式
23,200
取締役 松田 邦夫 1958年 (注)5
常勤監査役 岸 保典 1951年 (注)6 普通株式
1,200
監査役 小西 弘之 1953年 (注)6
監査役 圓 隆一 1953年 (注)7

(注) 1.取締役 松田邦夫は、社外取締役であります。

2.監査役 岸保典、小西弘之及び圓隆一は、社外監査役であります

3.専務取締役 阪上恵昭は、代表取締役社長 阪上正章の実弟であります。

4.取締役 阪上祐亮は、代表取締役社長 阪上正章の実子であります。

5.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

6.2025年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況