株式会社十六フィナンシャルグループの企業情報
株式会社十六フィナンシャルグループは2021年設立で、岐阜県岐阜市に本店を置く会社です。
業種は銀行業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7380
- 本店所在地
-
〒500-8833
岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地
最寄りの連絡場所：岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地株式会社十六フィナンシャルグループ
- URL
- https://www.16fg.co.jp
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 銀行業
- 上場市場
- 設立年月
-
2021年10月 （4年目）
業種75位 全体4,010位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第3期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
銀行業
リース業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
92
業種34位
全体537位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
7
業種20位
全体428位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
7
業種27位
全体670位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
70,657
財務CF（百万円）
-6,543
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
530.55
業種4位
全体141位
PER（倍）
9.02
ROE（％）
4.62
業種24位
全体2,669位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は28.74%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長(代表取締役) | 村瀬 幸雄 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 45,576 |
| 取締役社長(代表取締役) | 池田 直樹 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 31,016 |
| 取締役副社長 | 石黒 明秀 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 13,348 |
| 取締役専務執行役員 グループ営業 統括部長 | 白木 幸泰 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 14,399 |
| 取締役常務執行役員 グループリスク 統括部長 | 尾藤 喜昭 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 5,592 |
| 取締役執行役員 サステナビリティ統括室長 | 塩崎 智子 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 1,989 |
| 取締役 | 伊藤 聡子 | 1967年 | (注)３ | |
| 取締役 | 上田 泰史 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 山下 明人 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 2,023 |
| 取締役(監査等委員) | 石原 真二 | 1954年 | (注)５ | |
| 取締役(監査等委員) | 柘植 里恵 | 1968年 | (注)５ |
(注) １ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 取締役のうち伊藤聡子、上田泰史及び取締役(監査等委員)のうち石原真二、柘植里恵は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
３ 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役(監査等委員)のうち山下明人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役(監査等委員)のうち石原真二及び柘植里恵の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
ガバナンス、気候変動対応
戦略、気候変動対応
リスク管理、気候変動対応
指標と目標、気候変動対応
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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