太平洋工業株式会社の企業情報

太平洋工業株式会社は1938年設立で、岐阜県大垣市に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
7250
本店所在地

〒503-0982

岐阜県大垣市久徳町100番地

最寄りの連絡場所:岐阜県大垣市久徳町100番地

URL
http://www.pacific-ind.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
輸送用機器
上場市場

東証プライム

名証プレミア

設立年月
1938年04月 (87年目)
業種22位 全体501位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

プレス・樹脂製品事業

バルブ製品事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

53
業種43位 全体1,158位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

109
業種27位 全体285位

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種29位 全体773位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

24
業種29位 全体409位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

207,348
業種38位 全体638位

当期利益(百万円)

16,974
業種22位 全体438位

純資産(百万円)

167,397
業種14位 全体406位

総資産(百万円)

292,455
業種28位 全体607位

営業CF(百万円)

35,381
業種25位 全体415位

投資CF(百万円)

-19,577

財務CF(百万円)

-4,660

現金及び現金同等物(百万円)

44,490
業種29位 全体622位

FCF(百万円)

15,804
業種24位 全体408位

EPS(円)

289.48
業種13位 全体476位

PER(倍)

5.90

ROE(%)

11.20
業種24位 全体1,249位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,727,000
業種71位 全体2,491位

従業員数(人)

2,162
業種24位 全体352位

平均勤続年数(年)

13.5
業種79位 全体1,789位

平均年齢(歳)

41.0
業種68位 全体2,108位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.93%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

太平洋工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1962-11-16 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 小川 信也 1947年 (注4) 普通株式
1,476,000
代表取締役社長  コーポレート企画センター センター長 (注2) 小川 哲史 1978年 (注4) 普通株式
87,000
取締役専務執行役員バルブ・TPMS事業本部本部長 粥川 久 1957年 (注4) 普通株式
48,000
取締役専務執行役員プレス・樹脂事業本部本部長 野田 照実 1957年 (注4) 普通株式
58,000
取締役(注3) 林 正子 1955年 (注4)
取締役(監査等委員) 村上 明彦 1964年 (注5) 普通株式
12,000
取締役(監査等委員)(注3) 本島 修 1948年 (注5)
取締役(監査等委員)(注3) 新開 智之 1968年 (注5)
取締役(監査等委員)(注3) 垣内 幹 1962年 (注5)

(注)1 2024年6月15日開催の株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

    監査等委員会設置会社へ移行しています。

  2 代表取締役社長小川哲史は、代表取締役会長小川信也の長男であります。

  3 取締役 林正子、本島修、新開智之および垣内幹の4名は、社外取締役であります。

  4 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  5 2024年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  6  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の2名の他、
 秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
 山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・TPMS事業本部 副本部長)
 竹下 功(事業開発センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、
の計5名で構成されています。

 

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設備の状況

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