株式会社ミクニの企業情報
株式会社ミクニは1948年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は輸送用機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人日本橋事務所が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 7247
- 本店所在地
-
〒101-0021
東京都千代田区外神田６丁目１３番１１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区外神田六丁目13番11号
- URL
- http://www.mikuni.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 輸送用機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年10月 （77年目）
業種52位 全体1,049位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
モビリティ事業
ガステクノ事業
商社事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種72位
全体2,730位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,052
財務CF（百万円）
1,252
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
33.19
業種60位
全体2,624位
PER（倍）
14.67
ROE（％）
3.14
業種72位
全体2,995位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1961-10-02 〜 2015-03-30
新規上場
東証一部
2015-03-31 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 2023-10-19
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2023-10-20 〜 現在
市場区分の再選択による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 生田 允紀 | 1934年 | (注)６ |
普通株式 1,010,000 |
| 代表取締役社長 | 生田 久貴 | 1962年 | (注)６ |
普通株式 493,000 |
| 取締役常務執行役員 | 杉山 一郎 | 1959年 | (注)６ |
普通株式 47,000 |
| 取締役常務執行役員 | 橋本 徹 | 1955年 | (注)６ |
普通株式 20,000 |
| 取締役常務執行役員 | 藤森 聰 | 1960年 | (注)６ |
普通株式 29,000 |
| 取締役 | 山田 秀雄 | 1952年 | (注)６ | |
| 取締役 | 鈴木 孝男 | 1944年 | (注)６ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 椎名 茂 | 1964年 | (注)６ | |
| 取締役 | 白石 真澄 | 1958年 | (注)６ | |
| 取締役 | 藤原 清志 | 1960年 | (注)６ | |
| 常勤監査役 | 鈴木 和重 | 1961年 | (注)７ |
普通株式 7,000 |
| 常勤監査役 | 下山 秀弥 | 1957年 | (注)７ |
普通株式 12,000 |
| 監査役 | 宮島 司 | 1950年 | (注)５ | |
| 監査役 | 山内 純子 | 1949年 | (注)７ |
（注）1．「所有株式数」欄の個人所有の株式数は、千株未満を切り捨てて表示しており、全役員の合計株式数は、 千株未満を四捨五入して表示しております。
2．取締役 山田秀雄氏、鈴木孝男氏、椎名 茂氏、白石真澄氏及び藤原清志氏は、社外取締役であります。
3．監査役 下山秀弥氏、宮島 司氏及び山内純子氏は、社外監査役であります。
4．代表取締役社長 生田久貴は、代表取締役会長 生田允紀の長男であります。
5．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
7．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください