パナソニックホールディングス株式会社の企業情報

エレコム株式会社 シャープ株式会社

パナソニックホールディングス株式会社は1935年設立で、大阪府門真市に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報 会計監査人情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
6752
本店所在地

〒571-0050

大阪府門真市大字門真１００６番地

最寄りの連絡場所：東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）

URL
http://panasonic.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

名証プレミア

設立年月
1935年12月 （90年目）
業種28位 全体409位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書－第118期(2024/04/01－2025/03/31)
会計基準
国際財務報告基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

くらし事業

オートモーティブ

コネクト

インダストリー

エナジー

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬（百万円）

1,380
業種3位 全体19位

メンバーファームへの監査報酬（百万円）

3,038
業種3位 全体11位

監査人への非監査報酬（百万円）

59
業種5位 全体58位

メンバーファームへの非監査報酬（百万円）

1,291
業種1位 全体4位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高（百万円）

8,496,420
業種3位 全体20位

当期利益（百万円）

443,994
業種3位 全体20位

純資産（百万円）

4,721,903
業種2位 全体11位

総資産（百万円）

9,411,195
業種3位 全体64位

営業CF（百万円）

866,898
業種3位 全体23位

投資CF（百万円）

-578,843

財務CF（百万円）

-83,494

現金及び現金同等物（百万円）

1,119,625
業種2位 全体57位

FCF（百万円）

288,055
業種6位 全体42位

EPS（円）

データなし

PER（倍）

7.60

ROE（％）

10.90
業種59位 全体1,295位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収（円）

9,304,992
業種14位 全体247位

従業員数（人）

1,421
業種64位 全体531位

平均勤続年数（年）

17.9
業種73位 全体619位

平均年齢（歳）

43.7
業種112位 全体1,075位

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は36.34%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

日時

タイトル

2025-02-27 16:30

代表取締役の異動に関するお知らせ

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

パナソニック株式会社

データなし 〜 2022-03-31

パナソニックホールディングス株式会社

2022-04-01 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 津賀　一宏 1956年 （注）５ 普通株式
422,800
代表取締役社長執行役員グループＣＥＯグループＣＨＲＯ 楠見　雄規 1965年 （注）５ 普通株式
221,400
代表取締役副社長執行役員グループ中国・北東アジア総代表 本間　哲朗 1961年 （注）５ 普通株式
35,400
代表取締役副社長執行役員グループＣＲＯパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 佐藤　基嗣 1956年 （注）５ 普通株式
156,800
代表取締役副社長執行役員グループＣＦＯ 梅田　博和 1962年 （注）５ 普通株式
90,300
取締役副社長執行役員 宮部　義幸 1957年 （注）５ 普通株式
167,500
取締役執行役員グループＧＣ 少德　彩子 1968年 （注）５ 普通株式
21,100
取締役 松井　しのぶ 1977年 （注）５
取締役 西山　圭太 1963年 （注）５
取締役 野路　國夫 1946年 （注）５ 普通株式
5,000
取締役 澤田　道隆 1955年 （注）５
取締役 重富　隆介 1961年 （注）５
取締役 冨山　和彦 1960年 （注）５ 普通株式
20,000
常任監査役（常勤） 馬場　英俊 1963年 （注）６ 普通株式
5,500
常任監査役（常勤） 德田　佳昭 1964年 （注）７ 普通株式
7,300
監査役 江藤　彰洋 1960年 （注）８
監査役 中村　明彦 1957年 （注）８
監査役 由布　節子 1952年 （注）７

10　当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。

役位

氏名

担当

社長執行役員

楠見　雄規

グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（グループＣＥＯ）、グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ）

副社長執行役員

本間　哲朗

グループ中国・北東アジア総代表

※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） パナソニック オペレーショナルエクセレンス 中国・北東アジア社 社長、パナソニック チャイナ（有） 会長

副社長執行役員

宮部　義幸

渉外担当、ソリューションパートナー担当、東京代表

副社長執行役員

佐藤　基嗣

グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（グループＣＲＯ）、調達担当、物流担当、総務・保信担当、総括安全衛生責任者

※パナソニック オペレーショナルエクセレンス（株） 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当、総務担当

副社長執行役員

梅田　博和

グループ・チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（グループＣＦＯ）、グループムダバスターズプロジェクト担当、施設管財担当、パナソニック ホールディング オランダ（有） 会長、パナソニック出資管理（同） 社長、プライムライフテクノロジーズ（株）担当

執行役員

松岡　陽子

PanasonicWELL本部長

執行役員

永易　正吏

プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（株）担当

※パナソニック オートモーティブシステムズ（株） 代表取締役 社長執行役員 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）、ＤＥＩ推進担当

執行役員

小川　立夫

グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサー（グループＣＴＯ）、薬事担当

執行役員

少德　彩子

グループ・ゼネラル・カウンセル（グループＧＣ）、建設業・安全管理担当

執行役員

隅田　和代

グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー（グループＣＳＯ）（兼）経営企画グループ長

執行役員

玉置　肇

グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（グループＣＩＯ）、サイバーセキュリティ担当、パナソニック インフォメーションシステムズ（株） 社長

執行役員

臼井　重雄

デザイン担当

※パナソニック（株） 執行役員 チーフ・カスタマーエクスペリエンス・オフィサー（ＣＣＸＯ）、デザイン担当、ブランド・コミュニケーション担当

（注）　１　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しています。

２　取締役　少德彩子の戸籍上の氏名は座間（くらま）彩子です。

３　取締役　松井しのぶ、西山圭太、野路國夫、澤田道隆、重富隆介、及び冨山和彦は、社外取締役です。

４　監査役　江藤彰洋、中村明彦及び由布節子は、社外監査役です。

５　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役　馬場英俊の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　監査役　德田佳昭、由布節子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８　監査役　江藤彰洋、中村明彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

９　「役職名」については、主なものを記載しています。

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス 他の記載への参照 他の記載への参照 他の記載への参照２ 他の記載への参照 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 他の記載への参照 他の記載への参照 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 コーポレート・ガバナンスの状況等 企業統治の体制の概要（監査役設置会社） 会社の支配に関する基本方針 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員ごとの連結報酬等 投資株式計上額が次に大きい会社の名称