エレコム株式会社の企業情報

エレコム株式会社は1986年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6750
本店所在地

〒541-0044

大阪府大阪市中央区伏見町4丁目1番1号

最寄りの連絡場所:大阪市中央区伏見町四丁目1番1号

URL
http://www.elecom.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
電気機器
上場市場

東証プライム

設立年月
1986年05月 (39年目)
業種205位 全体2,471位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

 当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

46
業種119位 全体1,381位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

78
業種4位 全体47位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

78
業種32位 全体193位

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

110,169
業種83位 全体950位

当期利益(百万円)

9,985
業種58位 全体641位

純資産(百万円)

86,449
業種56位 全体684位

総資産(百万円)

117,368
業種89位 全体1,034位

営業CF(百万円)

9,669
業種79位 全体844位

投資CF(百万円)

-2,428

財務CF(百万円)

-8,169

現金及び現金同等物(百万円)

41,484
業種61位 全体645位

FCF(百万円)

7,241
業種59位 全体630位

EPS(円)

119.94
業種105位 全体1,452位

PER(倍)

12.87

ROE(%)

11.90
業種50位 全体1,122位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,179,104
業種153位 全体1,991位

従業員数(人)

765
業種90位 全体961位

平均勤続年数(年)

8.7
業種212位 全体2,538位

平均年齢(歳)

36.6
業種232位 全体3,204位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は64.4%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

エレコム株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2006-11-22 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長(代表取締役) 葉田 順治 1953年 ※3 普通株式
17,535,000
取締役 社長執行役員(代表取締役) 石見 浩一 1967年 ※3 普通株式
2,000
取締役 専務執行役員 田中 昌樹 1961年 ※3 普通株式
351,000
取締役 執行役員 町 一浩 1972年 ※3 普通株式
73,000
取締役 池田 博之 1960年 ※3
取締役 渡辺 美紀 1969年 ※3
取締役 長岡 孝 1954年 ※3
取締役 蔭山 秀一 1956年 ※3
常勤監査役 堀江 弘一郎 1969年 ※4
監査役 田端 晃 1959年 ※4 普通株式
18,000
監査役 岡 庄吾 1964年 ※4

 (注)1.取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。

2.監査役 堀江弘一郎、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況