株式会社京三製作所の企業情報
株式会社京三製作所は1917年設立で、神奈川県横浜市鶴見区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6742
- 本店所在地
-
〒230-0031
神奈川県横浜市鶴見区平安町２丁目２９番地の１
最寄りの連絡場所：横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の１
- URL
- http://www.kyosan.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 電気機器
- 上場市場
- 設立年月
-
1917年09月 （108年目）
業種5位 全体112位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第160期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
信号システム事業
パワーエレクトロニクス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
64
業種78位
全体864位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
15
業種96位
全体620位
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種85位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種90位
全体739位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
1,717
財務CF（百万円）
7,407
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
54.76
業種140位
全体2,278位
PER（倍）
9.50
ROE（％）
7.20
業種118位
全体2,081位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は49.5%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-21 15:30
2025-03-21 15:30
2025-03-21 15:30
2025-03-21 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員内部監査室、R&Dセンター担当 | 國澤 良治 | 1961年 | （注）４ |
普通株式 139,000 |
| 代表取締役 専務執行役員グループ統括コーポレート戦略室統括ERPプロジェクト室IT・システム統括部担当 | 小野寺 徹 | 1955年 | （注）４ |
普通株式 233,000 |
| 取締役 | 墨谷 裕史 | 1950年 | （注）４ | |
| 取締役 取締役会議長 | 北村 美穂子 | 1971年 | （注）４ | |
| 取締役指名・報酬委員会委員長 | 笹 宏行 | 1955年 | （注）４ | |
| 取締役 | 永井 朝子 | 1969年 | （注）４ | |
| 常勤監査役 | 菅野 勉 | 1949年 | （注）５ |
普通株式 142,000 |
| 監査役 | 上田 成一 | 1956年 | （注）５ |
普通株式 21,000 |
| 監査役 | 西村 文男 | 1957年 | （注）５ | |
| 監査役 | 榎本 ゆき乃 | 1971年 | （注）５ |
(注) １ 取締役墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行、永井朝子は、社外取締役であります。
２ 取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。
３ 監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。
上記のほか、執行役員は14名で、次のとおりであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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