大同信号株式会社の企業情報
大同信号株式会社は1949年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東邦監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6743
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋６丁目１７番１９号
最寄りの連絡場所：東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
- URL
- http://www.daido-signal.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [電機・精密] > [電気機器]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年12月 （75年目）
業種100位 全体1,213位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
鉄道信号関連事業
産業用機器関連事業
不動産関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-730
財務CF（百万円）
-1,424
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
32.08
業種152位
全体2,660位
PER（倍）
14.06
ROE（％）
2.40
業種182位
全体3,141位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,768 | 570 | 28,747 | 44,668 | 1,707 | -730 | -1,424 | 3,744 | 977 | 32.08 | 14.06 | 2.40 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,496 | 588 | 27,267 | 43,305 | -2,581 | -358 | 515 | 4,190 | -2,938 | 33.07 | 13.06 | 2.60 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,171 | 716 | 26,957 | 42,442 | 1,577 | -272 | -367 | 6,611 | 1,306 | 40.27 | 14.80 | 3.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.0%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1962-09-24 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 佐藤 盛三 | 1958年 | 注３ |
普通株式 31,000 |
| 代表取締役社長経営統括部担当 | 浦壁 俊光 | 1963年 | 注３ |
普通株式 9,000 |
| 専務取締役品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当 | 宇佐美 芳夫 | 1962年 | 注３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役 | 二村 浩一 | 1963年 | 注３ | |
| 取締役 | 越前 和久 | 1963年 | 注３ | |
| 取締役 | 松田 邦夫 | 1958年 | 注３ | |
| 常勤監査役 | 千田 哲也 | 1961年 | 注４ |
普通株式 3,000 |
| 監査役 | 水上 渉 | 1960年 | 注５ | |
| 監査役 | 鈴木 盛文 | 1965年 | 注４ |
(注) １ 取締役 二村浩一、越前和久、松田邦夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 水上渉、鈴木盛文は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名で構成されております。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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