J-LiC Home上場企業一覧日本信号株式会社

日本信号株式会社の企業情報

日本信号株式会社は1928年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は電気機器に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6741
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [千代田区]

〒100-0005

東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内一丁目5番1号  新丸の内ビルディング内

URL
http://www.signal.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[電機・精密] > [電気機器]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1928年12月 (96年目)
業種17位 全体292位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

交通運輸インフラ事業

ICTソリューション事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

63
業種83位 全体886位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

2
業種76位 全体777位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 太陽有限責任監査法人
2023-04-01 2024-03-31 太陽有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 太陽有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 太陽有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 太陽有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

98,536
業種88位 全体979位

当期利益(百万円)

5,346
業種78位 全体938位

純資産(百万円)

96,821
業種52位 全体626位

総資産(百万円)

165,295
業種71位 全体838位

営業CF(百万円)

6,771
業種96位 全体1,010位

投資CF(百万円)

-2,982

財務CF(百万円)

-338

現金及び現金同等物(百万円)

11,760
業種126位 全体1,424位

FCF(百万円)

3,789
業種82位 全体902位

EPS(円)

85.71
業種120位 全体1,864位

PER(倍)

12.11

ROE(%)

5.70
業種137位 全体2,422位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 98,536 5,346 96,821 165,295 6,771 -2,982 -338 11,760 3,789 85.71 12.11 5.70
2023-03-31 FY 連結 日本基準 85,456 4,075 89,351 146,019 1,715 -3,597 3,911 8,365 -1,882 65.34 16.25 4.60
2022-03-31 FY 連結 日本基準 85,047 4,503 86,740 134,086 2,099 -2,344 -6,750 6,344 -245 72.21 12.21 5.30

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,530,957
業種65位 全体812位

従業員数(人)

1,185
業種70位 全体646位

平均勤続年数(年)

19.3
業種39位 全体332位

平均年齢(歳)

43.6
業種110位 全体1,078位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 7,530,957 1,185 19.3 43.6
2023-03-31 7,474,013 1,230 18.8 42.9
2022-03-31 7,379,708 1,261 18.3 42.9

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は46.28%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本信号株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長(社長執行役員)取締役会議長グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長内部統制監査室担当 塚本 英彦 1958年 (注2) 普通株式
131,000
取締役(副社長執行役員)経営管理統括、ものづくり統括、TQM推進部担当 藤原 健 1959年 (注2) 普通株式
54,000
取締役(専務執行役員)事業統括、久喜事業所担当、 交通運輸インフラ事業担当、技術・研究開発統括、グループIT戦略部担当 坂井 正善 1960年 (注2) 普通株式
26,000
取締役(常務執行役員)大阪支社長、西日本地区担当 平野 和浩 1960年 (注2) 普通株式
28,000
取締役(常務執行役員)事業副統括、宇都宮事業所担当、ICTソリューション事業担当、支店担当 後藤 隆一 1964年 (注2) 普通株式
19,000
社外取締役 井上 由里子 1963年 (注2) 普通株式
3,000
社外取締役 村田 誉之 1954年 (注2) 普通株式
2,000
取締役常勤監査等委員 徳渕 良孝 1957年 (注3) 普通株式
73,000
社外取締役常勤監査等委員 徳永 崇 1964年 (注3)
社外取締役監査等委員 鈴木 雅子 1954年 (注3)
社外取締役監査等委員 相澤 利彦 1961年 (注4)

 

(注) 1.取締役 井上由里子、村田誉之、徳永崇、鈴木雅子氏及び相澤利彦氏は社外取締役であります。

2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.補欠として選任する監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査等委員である取締役の任期の満了する時までとなり、任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま

す。内容としては、被保険者が負担することになる株主代表訴訟のほか、第三者訴訟など被保険者個人に対する損害賠償請求を受けることによって生ずる損害を当該保険により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、2024年7月の更新時においても上記内容での更新を予定しております。

6.当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名で構成されており、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

 

役名

氏名

職名

社長執行役員

塚本 英彦

リスク管理委員会委員長、内部統制監査室担当

副社長執行役員

藤原  健

経営管理統括、ものづくり統括、TQM推進部担当

専務執行役員

坂井 正善

事業統括、久喜事業所担当、交通運輸インフラ事業担当、技術・研究開発統括、グループIT戦略部担当

常務執行役員

平野 和浩

大阪支社長、西日本地区担当

常務執行役員

後藤 隆一

事業副統括、宇都宮事業所担当、ICTソリューション事業担当、支店担当

常務執行役員

堀江  徹

経営管理担当、グローバルビジネス推進室長

 執行役員

三国 宏之

研究開発室長 兼 安全信頼創造センター長 兼 知的財産管理部長

 執行役員

並木  浩

国際事業部長

 執行役員

田上 英明

宇都宮事業所長 兼 安全信頼創造センター 宇都宮サテライト長  

 執行役員

町山 新一

経営企画室長

 執行役員

平本 正幸

台北営業所長、台湾日信テクノロジー董事長

 執行役員

中沢 睦雄

AFC事業部長 

 執行役員

古川  哲

鉄道システム事業部長

 

 

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況