株式会社宇野澤組鐵工所の企業情報

株式会社宇野澤組鐵工所は1933年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、アーク有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6396
本店所在地

〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿1丁目19番15号

最寄りの連絡場所:東京都大田区下丸子二丁目36番40号

URL
http://www.unozawa.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
機械
上場市場

東証スタンダード

名証メイン

設立年月
1933年12月 (92年目)
業種19位 全体362位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント
データなし

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

21
業種196位 全体3,307位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

5,517
業種206位 全体3,159位

当期利益(百万円)

424
業種175位 全体2,571位

純資産(百万円)

3,075
業種197位 全体2,907位

総資産(百万円)

8,788
業種205位 全体2,899位

営業CF(百万円)

445
業種168位 全体2,717位

投資CF(百万円)

-130

財務CF(百万円)

-177

現金及び現金同等物(百万円)

2,545
業種185位 全体2,759位

FCF(百万円)

315
業種140位 全体2,193位

EPS(円)

384.06
業種38位 全体289位

PER(倍)

8.20

ROE(%)

15.10
業種33位 全体740位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,801,886
業種171位 全体2,408位

従業員数(人)

170
業種186位 全体2,393位

平均勤続年数(年)

17.7
業種61位 全体697位

平均年齢(歳)

44.8
業種29位 全体720位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は74.03%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社宇野澤組鐵工所

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証二部

1962-11-08 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長 宇野澤 虎雄 1939年 (注3) 普通株式
51,200
代表取締役社長兼技術部兼品質保証部兼製造部兼資材部担当 樋口 勉 1953年 (注3) 普通株式
1,300
取締役 管理本部長兼総務部長兼財務部長 髙木 貴温 1965年 (注3)
取締役 営業部長兼カスタマーサービス部長 澤田 正伸 1971年 (注3)
取締役 井上 俊弘 1957年 (注3)
常勤監査役 最所 敏明 1949年 (注4) 普通株式
200
監査役 西村 賢 1973年 (注4)
監査役 関本 明 1954年 (注4) 普通株式
300

(注) 1.井上俊弘は、社外取締役であります。

2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、監査役関本明の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、取締役及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、次回更新時に同内容での更新を予定しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況