株式会社タダノの企業情報
株式会社タダノは1948年設立で、香川県高松市に本店を置く会社です。
業種は機械に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 6395
- 本店所在地
-
〒761-0102
香川県高松市新田町甲34番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田錦町2丁目2番地1 KANDA SQUARE 18階
- URL
- http://www.tadano.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 機械
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年08月 (77年目)
業種104位 全体1,028位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
欧州
米州
オセアニア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
106
業種29位
全体459位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
174
業種17位
全体201位
監査人への非監査報酬(百万円)
561
業種1位
全体1位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
685
業種3位
全体11位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-25,109
財務CF(百万円)
21,623
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
52.29
業種154位
全体2,341位
PER(倍)
21.96
ROE(%)
3.59
業種173位
全体2,903位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は48.25%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-28 15:00
2025-03-24 18:00
2025-03-14 16:00
2025-03-04 10:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-09-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 多田野 宏一 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 361,000 |
代表取締役社長・CEO | 氏家 俊明 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 124,000 |
取締役執行役員常務 | 合田 洋之 | 1968年 | (注)5 |
普通株式 41,000 |
取締役 執行役員常務 | 八代 倫明 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 25,000 |
取締役 | 村山 昇作 | 1949年 | (注)5 |
普通株式 7,000 |
取締役 | 石塚 達郎 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
取締役 | 大塚 聡子 | 1961年 | (注)5 |
普通株式 2,000 |
取締役 | 金子 順一 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 蓼沼 宏一 | 1959年 | (注)5 |
普通株式 6,000 |
常勤監査役 | 池浦 雅彦 | 1958年 | (注)6 |
普通株式 21,000 |
常勤監査役 | 藤井 清史 | 1962年 | (注)7 |
普通株式 9,000 |
常勤監査役 | 渡辺 耕治 | 1961年 | (注)8 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 加藤 真美 | 1963年 | (注)6 | |
監査役 | 鈴木 久和 | 1954年 | (注)6 |
普通株式 13,000 |
(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.所有株式数には、各役員のタダノ役員持株会における持分株数が含まれております。
3.取締役村山昇作、石塚達郎、大塚聡子、金子順一、蓼沼宏一の5名は、社外取締役であります。
4.常勤監査役渡辺耕治、監査役加藤真美、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。
5.2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9.当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。
また、当社の事業戦略推進において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財の中で、より重要な役割を担う者に対し、執行役員と同等の職位として「執行役員待遇」の職位を設置しております。
さらに、優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められ、当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「技監」職を、当社の事業戦略推進において多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の事業戦略を強く牽引できる人財に対し、執行役員に次ぐ職位として「理事」職をそれぞれ設置しております。
なお、取締役を除く執行役員、執行役員待遇、技監、理事は、次のとおりであります。
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