株式会社セラクの企業情報

株式会社セラクは1987年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
6199
本店所在地

〒160-0023

東京都新宿区西新宿7丁目5番25号

最寄りの連絡場所:東京都新宿区西新宿七丁目5番25号

URL
http://www.seraku.co.jp/
決算月
8月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1987年12月 (38年目)
業種203位 全体2,503位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第38期(2024/09/01-2025/08/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

デジタルインテグレーション

みどりクラウド

機械設計エンジニアリング

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

33
業種243位 全体2,219位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

22,221
業種166位 全体2,145位

当期利益(百万円)

1,575
業種149位 全体1,746位

純資産(百万円)

7,762
業種198位 全体2,324位

総資産(百万円)

12,052
業種261位 全体2,705位

営業CF(百万円)

1,357
業種215位 全体1,998位

投資CF(百万円)

-405

財務CF(百万円)

-924

現金及び現金同等物(百万円)

6,844
業種161位 全体1,852位

FCF(百万円)

953
業種171位 全体1,560位

EPS(円)

114.24
業種180位 全体1,807位

PER(倍)

12.40

ROE(%)

21.60
業種99位 全体350位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

3,987,000
業種526位 全体3,768位

従業員数(人)

3,202
業種16位 全体234位

平均勤続年数(年)

4.5
業種378位 全体3,312位

平均年齢(歳)

31.3
業種504位 全体3,762位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は71.5%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社セラク

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2016-07-01 〜 2017-11-19

新規上場

東証一部

2017-11-20 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 宮崎 龍己 1957年 (注)4 普通株式
5,594,100
専務取締役執行役員営業本部長(注)1 宮崎 浩美 1962年 (注)4 普通株式
1,127,500
常務取締役執行役員経営管理本部長 小関 智春 1975年 (注)4 普通株式
52,400
取締役(注)2 西村 光治 1965年 (注)4
取締役(注)2 山崎 直昭 1948年 (注)4
監査役(常勤) 吉本 寿樹 1974年 (注)5 普通株式
10,000
監査役(注)3 芹沢 俊太郎 1976年 (注)5
監査役(注)3 勝呂 和之 1959年 (注)5

(注)1.専務取締役 宮崎浩美は、代表取締役 宮崎龍己の弟であります。

2.取締役 西村光治、山崎直昭は、社外取締役であります。

3.監査役 芹沢俊太郎、勝呂和之は、社外監査役であります。

4.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2023年11月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、営業本部長 宮崎浩美、経営管理本部長 小関智春、技術本部長 米谷信吾で構成されております。

有価証券報告書

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況