兼房株式会社の企業情報
兼房株式会社は1948年設立で、愛知県大口町に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5984
- 本店所在地
-
〒480-0142
愛知県丹羽郡大口町中小口1丁目1番地
最寄りの連絡場所:愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目1番地
- URL
- http://www.kanefusa.net/cn/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [金属製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年11月 (76年目)
業種33位 全体1,075位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
日本
インドネシア
米国
欧州
中国
ブラジル
ベトナム
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
37
業種38位
全体1,883位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
8
業種19位
全体726位
監査人への非監査報酬(百万円)
5
業種10位
全体516位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
22
業種8位
全体429位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-2,457
財務CF(百万円)
-549
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
63.77
業種60位
全体2,167位
PER(倍)
11.50
ROE(%)
3.20
業種63位
全体3,003位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 20,080 | 886 | 28,431 | 34,769 | 1,430 | -2,457 | -549 | 5,542 | -1,027 | 63.77 | 11.50 | 3.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 21,119 | 1,276 | 27,399 | 33,865 | 2,223 | -2,282 | -501 | 6,835 | -59 | 91.84 | 7.90 | 4.80 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 19,668 | 1,332 | 25,478 | 31,636 | 1,911 | -765 | 881 | 7,164 | 1,147 | 95.87 | 7.30 | 5.40 |
2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 16,032 | 448 | 23,667 | 27,518 | 2,737 | -624 | -260 | 4,923 | 2,114 | 32.26 | 19.60 | 1.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.71%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1995-04-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 渡邉 將人 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 400,000 |
代表取締役社長執行役員 | 磯谷 岳摩 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役常務執行役員管理本部長兼人財開発室長 | 佐築 賢治 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 7,000 |
取締役常務執行役員営業本部長 | 今泉 宏一 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 9,000 |
取締役常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当 | 中島 康貴 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
取締役(監査等委員) | 山内 敏男 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 10,000 |
取締役(監査等委員) | 小池 徹 | 1964年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 山崎 裕司 | 1966年 | (注)4 |
(注)1.小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山内敏男、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 山内敏男は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
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