東京製綱株式会社の企業情報
東京製綱株式会社は1887年設立で、東京都江東区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5981
- 本店所在地
-
〒135-0034
東京都江東区永代2丁目37番28号
最寄りの連絡場所:東京都江東区永代2丁目37番28号
- URL
- http://www.tokyorope.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [金属製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1887年04月 (138年目)
業種1位 全体8位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第226期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
鋼索鋼線関連
スチールコード関連
開発製品関連
産業機械関連
エネルギー不動産関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
71
業種12位
全体746位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
3
業種22位
全体861位
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種15位
全体778位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
4
業種15位
全体786位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-301
財務CF(百万円)
-3,966
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
128.10
業種44位
全体1,373位
PER(倍)
11.30
ROE(%)
6.20
業種35位
全体2,304位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 64,231 | 2,040 | 34,568 | 85,844 | 3,432 | -301 | -3,966 | 4,939 | 3,131 | 128.1 | 11.30 | 6.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 67,135 | 3,783 | 31,298 | 88,753 | 3,126 | -1,693 | -405 | 5,730 | 1,433 | 234.88 | 5.00 | 13.40 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 63,780 | 1,306 | 26,145 | 83,725 | 1,915 | -1,503 | -2,289 | 4,425 | 412 | 81.08 | 11.20 | 5.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は55.12%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:30
2024-11-12 15:30
2024-11-12 15:30
2024-11-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 原田 英幸 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 24,600 |
取締役事業本部長調達物流部長 | 寺園 雅明 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 7,800 |
取締役事業本部副本部長 | 森 忠大 | 1971年 | (注)4 |
普通株式 7,200 |
取締役総務部長経営企画部・人事部・経理部・IT企画部・環境安全防災室管掌 | 喜旦 康司 | 1971年 | (注)4 |
普通株式 8,700 |
取締役 | 樋口 靖 | 1952年 | (注)4 |
普通株式 1,500 |
取締役 | 上山 丈夫 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 1,500 |
取締役 | 葛岡 利明 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 3,100 |
取締役 | 名取 勝也 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 1,500 |
取締役 | 狩野 麻里 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 900 |
取締役 | 山本 千鶴子 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 100 |
監査役 | 堀内 久資 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 25,300 |
監査役 | 小澤 陽一 | 1958年 | (注)6 |
普通株式 200 |
監査役 | 井野 誠一郎 | 1957年 | (注)6 |
普通株式 100 |
監査役 | 福井 達二 | 1948年 | (注)6 |
普通株式 1,500 |
(注)1 取締役樋口靖、上山丈夫、葛岡利明、名取勝也、狩野麻里及び山本千鶴子は、社外取締役であります。
2 監査役小澤陽一及び井野誠一郎は、社外監査役であります。
3 当社では、経営の意思決定と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を促し、業務執行の監督機能の強化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、執行役員を兼務している取締役4名のほか、佐藤浩(エンジニアリング事業部管掌兼東綱橋梁㈱代表取締役社長)、守谷敏之(技術開発本部長兼鋼索鋼線事業部副事業部長)、石松久和(事業本部鋼索鋼線事業部長、東綱ワイヤロープ販売㈱代表取締役社長、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.会長)の3名で構成されております。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役小澤陽一、井野誠一郎、福井達二の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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