愛知製鋼株式会社の企業情報
愛知製鋼株式会社は1940年設立で、愛知県東海市に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5482
- 本店所在地
-
〒476-0003
愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店
- URL
- http://www.aichi-steel.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年03月 （86年目）
業種16位 全体558位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
鋼(ハガネ)カンパニー
ステンレスカンパニー
鍛(キタエル)カンパニー
スマートカンパニー
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
78
業種7位
全体656位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
3
業種13位
全体854位
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
5
業種9位
全体739位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-18,895
財務CF（百万円）
-16,283
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
11.93
ROE（％）
2.90
業種35位
全体3,033位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.41%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 藤岡 高広 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 39,000 |
| 代表取締役社長 | 後藤 尚英 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 14,300 |
| 代表取締役副社長 | 中村 元志 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 24,300 |
| 取締役経営役員経営企画本部長 | 石井 直生 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 安井 香一 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 新居 勇子 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 3,300 |
| 常勤監査役 | 横田 博史 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 1,700 |
| 常勤監査役 | 小川 正路 | 1962年 | (注)５ |
普通株式 7,000 |
| 監査役 | 小倉 克幸 | 1963年 | (注)６ |
普通株式 300 |
| 監査役 | 熊澤 聡太郎 | 1964年 | (注)６ |
(注) １ 取締役 安井香一、取締役 新居勇子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小倉克幸、監査役 熊澤聡太郎は、社外監査役であります。
３ 2024年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
４ 2021年６月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
５ 2024年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
６ 2023年６月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください