日本冶金工業株式会社の企業情報
日本冶金工業株式会社は1925年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は鉄鋼に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、八重洲監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5480
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋１丁目５番８号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋一丁目５番８号
- URL
- http://www.nyk.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 鉄鋼
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年08月 （100年目）
業種5位 全体253位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第143期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
61
業種11位
全体924位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種10位
全体1,162位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,919
財務CF（百万円）
-14,318
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
933.64
業種4位
全体36位
PER（倍）
5.14
ROE（％）
16.00
業種2位
全体656位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は32.35%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 久保田 尚志 | 1955年 | （注）５ |
普通株式 18,497 |
| 代表取締役社長執行役員社長 | 浦田 成己 | 1960年 | （注）５ |
普通株式 7,347 |
| 代表取締役執行役員副社長 | 小林 伸互 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 9,610 |
| 取締役専務執行役員 | 豊田 浩 | 1961年 | （注）５ |
普通株式 6,428 |
| 取締役専務執行役員 | 山田 恒 | 1961年 | （注）５ |
普通株式 7,146 |
| 取締役常務執行役員 | 秋本 朗 | 1964年 | （注）５ |
普通株式 5,961 |
| 取締役 | 谷 謙二 | 1954年 | （注）３ |
普通株式 900 |
| 取締役 | 菅 泰三 | 1955年 | （注）３ |
普通株式 400 |
| 取締役 | 江藤 尚美 | 1956年 | （注）５ |
普通株式 1,200 |
| 取締役 | 小川 麻理子 | 1966年 | （注）５ | |
| 常勤監査役 | 木内 康裕 | 1958年 | （注）４ |
普通株式 3,740 |
| 常勤監査役 | 小野寺 俊博 | 1962年 | （注）４ |
普通株式 1,500 |
| 監査役 | 星谷 哲男 | 1959年 | （注）２ |
普通株式 500 |
| 監査役 | 若松 壮一 | 1957年 | （注）６ |
（注）１．取締役谷謙二、菅泰三、江藤尚美、小川麻理子の４氏は、社外取締役であります。また、監査役星谷哲男、若松壮一の２氏は、社外監査役であります。
２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
８．当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
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