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山陽特殊製鋼株式会社の企業情報

山陽特殊製鋼株式会社は兵庫県に本店を置く会社で、鉄鋼・非鉄業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
5481
本店所在地

[近畿地方] > [兵庫県]

〒672-8035

兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字３００７番地

最寄りの連絡場所：東京都中央区日本橋一丁目13番１号　日鉄日本橋ビル　山陽特殊製鋼株式会社東京支社

URL
http://www.sanyo-steel.co.jp/
決算月
3月決算
17業種区分
[鉄鋼・非鉄] > [鉄鋼]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1935年01月 （89年目）
業種15位 全体399位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
会計監査人
平均年収
7,302,000円
業種18位 全体855位
従業員数
1,623人
業種13位 全体482位
平均勤続年数
17.4年
業種32位 全体758位
平均年齢
40.5歳
業種51位 全体2,268位
報告セグメント

鋼材

粉末

素形材

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は77.48%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

山陽特殊製鋼株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 宮本　勝弘 1956年 (注)１ 普通株式
5,900
取締役常務執行役員 髙橋　幸三 1959年 (注)１ 普通株式
19,600
取締役常務執行役員 大井　茂博 1961年 (注)１ 普通株式
31,700
取締役常務執行役員東京支社長 大前　浩三 1961年 (注)１ 普通株式
14,400
取締役常務執行役員 柳本　勝 1961年 (注)１ 普通株式
20,700
取締役 臼杵　政治 1958年 (注)１ 普通株式
700
取締役 藤原　佳代 1962年 (注)１ 普通株式
300
取締役 園田　裕人 1967年 (注)１
取締役常任監査等委員 永野　和彦 1957年 (注)２ 普通株式
19,000
取締役監査等委員 要木　洋 1963年 (注)２ 普通株式
6,400
取締役監査等委員 戸出　巌 1958年 (注)２ 普通株式
300

(注) １　2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

２　2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

３　臼杵政治、藤原佳代、要木洋および戸出巌の各氏は、独立社外取締役であります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小 林　章 博

1970年12月19日

1999年４月

大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士

─

2009年11月

弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)

2010年４月

京都大学法科大学院非常勤講師

2013年３月

㈱船井総合研究所(現　㈱船井総研ホールディングス)社外監査役

2014年４月

同志社大学法科大学院兼任教員

2016年３月

㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年４月

京都大学法科大学院特別教授

2019年３月

当社監査役

2019年６月

当社監査役退任

2022年10月

京都大学法科大学院非常勤講師(現任)

 

 

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス、気候変動問題 想定されるリスクおよび当社の対応・戦略、気候変動問題 指標及び目標、気候変動問題 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社） 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員ごとの連結報酬等 株式の保有状況