株式会社サニックスホールディングスの企業情報
株式会社サニックスホールディングスは1978年設立で、福岡県福岡市博多区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードと福証本則に上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4651
- 本店所在地
-
〒812-0013
福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１番２３号
最寄りの連絡場所：福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
- URL
- http://sanix.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1978年09月 （47年目）
業種143位 全体2,212位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ＨＳ事業部門
ＥＳ事業部門
ＳＥ事業部門
ＰＶ事業部門
新電力事業部門
環境資源開発事業部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
57
業種89位
全体1,094位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-3,575
財務CF（百万円）
-666
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
31.03
業種385位
全体2,921位
PER（倍）
7.70
ROE（％）
15.56
業種189位
全体724位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,615
業種35位
全体482位
平均勤続年数（年）
11.2
業種116位
全体2,178位
平均年齢（歳）
43.7
業種98位
全体1,100位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は64.13%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-26 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 宗政 寛 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 6,548,000 |
| 取締役副社長執行役員 | 稲田 剛士 | 1979年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 取締役常務執行役員グループ経営本部長 | 増田 道正 | 1977年 | (注)３ |
普通株式 70,000 |
| 取締役常務執行役員 | 田畑 和幸 | 1973年 | (注)３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役常務執行役員環境資源開発事業本部長兼資源循環事業会社設立準備室長 | 武井 秀樹 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
| 取締役常務執行役員 | 井之上 基 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 金子 賢治 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 43,000 |
| 取締役(監査等委員) | 金子 直幹 | 1967年 | (注)４ | |
| 取締役(監査等委員) | 久保田 康史 | 1946年 | (注)４ |
普通株式 8,000 |
| 取締役(監査等委員) | 馬場 貞仁 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 16,000 |
| 取締役(監査等委員) | 大江 啓之 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 10,000 |
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社となっております。
２ 取締役金子直幹、久保田康史、馬場貞仁及び大江啓之は社外取締役であります。
３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、業務執行機能を明確に分離し、責任の明確化を図るために、2004年５月に「執行役員制度」を導入しております。
６ 所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。
有価証券報告書
企業の概況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
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