株式会社環境管理センターの企業情報
株式会社環境管理センターは1971年設立で、東京都八王子市に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は6月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4657
- 本店所在地
-
〒193-0832
東京都八王子市散田町３丁目７番２３号
最寄りの連絡場所：東京都八王子市散田町三丁目７番23号
- URL
- http://www.kankyo-kanri.co.jp/
- 決算月
- 6月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年07月 （54年目）
業種99位 全体1,966位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第56期(2024/07/01－2025/06/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
28
業種319位
全体2,640位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-140
財務CF（百万円）
-315
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
46.26
業種286位
全体2,419位
PER（倍）
11.10
ROE（％）
9.80
業種287位
全体1,494位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は43.1%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
1996-11-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 水落 憲吾 | 1967年 | (注)２ |
普通株式 546,168 |
| 専務取締役(代表取締役) 役員室長 | 清水 重雄 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 53,291 |
| 取締役 | 浜島 直人 | 1969年 | (注)２ |
普通株式 28,022 |
| 取締役 | 堀 宏一郎 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 9,200 |
| 取締役（監査等委員） | 渡辺 真一郎 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 中嶋 教夫 | 1973年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 安藤 謙一郎 | 1972年 | (注)３ |
(注）１．渡辺真一郎、中嶋教夫、安藤謙一郎は、社外取締役であります。
２. 2024年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2023年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．取締役浜島直人氏の戸籍上の氏名は、濵島直人であります。
５．当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡辺真一郎 委員 中嶋教夫 委員 安藤謙一郎
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で構成されております。
７．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員１名を選任しております。
補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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