株式会社ディ・アイ・システムの企業情報
株式会社ディ・アイ・システムは1997年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4421
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
- URL
- http://www.di-system.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1997年11月 (28年目)
業種264位 全体2,827位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
システムインテグレーション事業
教育サービス・セキュリティソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
28
業種329位
全体2,650位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-75
財務CF(百万円)
-131
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
83.15
業種222位
全体2,183位
PER(倍)
10.25
ROE(%)
17.91
業種148位
全体532位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
679
業種91位
全体1,079位
平均勤続年数(年)
5.7
業種333位
全体3,061位
平均年齢(歳)
29.9
業種598位
全体3,812位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は63.18%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2018-10-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 長田 光博 | 1952年 | (注)2 |
普通株式 1,119,200 |
代表取締役社長営業本部長、ITインフラソリューション事業部担当、DXソリューション事業部担当 | 富田 健太郎 | 1973年 | (注)2 |
普通株式 76,200 |
取締役副社長業務推進部長、財務本部・管理本部担当 | 関亦 在明 | 1976年 | (注)2 |
普通株式 76,200 |
取締役システムインテグレーション事業部長 | 吉本 史朗 | 1978年 | (注)2 |
普通株式 44,000 |
取締役経営企画本部担当 | 大塚 豊 | 1970年 | (注)2 |
普通株式 35,000 |
取締役ビジネスインテグレーション事業部長 | 杉田 誠一郎 | 1976年 | (注)2 |
普通株式 21,100 |
取締役常勤監査等委員 | 宮﨑 洋 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 18,600 |
取締役監査等委員 | 片岡 詳子 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役監査等委員 | 龍田 有理 | 1968年 | (注)3 |
(注)1.取締役 片岡詳子及び龍田有理は、社外取締役であります。
2.2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年間。
3.2023年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年間。
4.代表取締役会長長田光博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社NAMが所有する株式数を含めております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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