日油株式会社の企業情報
日油株式会社は1949年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4403
- 本店所在地
-
〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
- URL
- http://www.nof.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年07月 (76年目)
業種123位 全体1,145位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
機能化学品事業
医薬・医療・健康事業
化薬事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
90
業種37位
全体543位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
29
業種53位
全体503位
監査人への非監査報酬(百万円)
15
業種19位
全体254位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
33
業種36位
全体347位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-14,964
財務CF(百万円)
-17,101
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
141.17
業種82位
全体1,248位
PER(倍)
14.77
ROE(%)
13.48
業種20位
全体904位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 222,252 | 33,990 | 265,907 | 341,449 | 29,970 | -14,964 | -17,101 | 87,509 | 15,006 | 141.17 | 14.77 | 13.48 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 217,709 | 33,973 | 240,002 | 309,438 | 23,333 | -709 | -16,170 | 89,081 | 22,624 | 417.02 | 14.80 | 14.77 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 192,642 | 26,690 | 221,706 | 289,630 | 27,393 | -8,755 | -15,312 | 81,431 | 18,638 | 323.77 | 15.50 | 12.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は39.24%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-08 10:30
2024-11-07 16:30
2024-11-07 14:00
2024-11-07 14:00
2024-11-07 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-09-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長兼会長執行役員 | 宮道 建臣 | 1956年 | (注) 5 |
普通株式 29,000 |
代表取締役社長兼社長執行役員 | 沢村 孝司 | 1965年 | (注) 5 |
普通株式 3,000 |
取締役兼常務執行役員 | 斉藤 学 | 1962年 | (注) 5 |
普通株式 2,000 |
取締役兼常務執行役員技術本部長 | 山内 一美 | 1963年 | (注) 5 |
普通株式 5,000 |
取締役 | 宇波 信吾 | 1957年 | (注) 5 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 林 いづみ | 1958年 | (注) 5 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員) | 美代 眞伸 | 1961年 | (注) 6 |
普通株式 9,000 |
取締役(監査等委員) | 伊藤 邦光 | 1958年 | (注) 6 |
普通株式 1,000 |
取締役(監査等委員) | 相良 由里子 | 1974年 | (注) 6 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員) | 三浦 啓一 | 1956年 | (注) 6 |
普通株式 0 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
宮道 建臣 |
5,892 |
沢村 孝司 |
562 |
斎藤 学 |
1,268 |
山内 一美 |
1,493 |
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2024年4月1日付けで実施した株式分割による調整前の株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。
執行役員は、以下の18名で構成されております。
役名 |
氏名 |
職名 |
会長執行役員 |
宮道 建臣 |
|
社長執行役員 |
沢村 孝司 |
CEO |
常務執行役員 |
梅原 尚也 |
CFO、経営企画部門、 コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
常務執行役員 |
姜 義哲 |
研究本部長、ライフサイエンス部門管掌 |
常務執行役員 |
斉藤 学 |
CCO、機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
常務執行役員 |
首藤 健志郎 |
機能材料事業部長、資材部門管掌 |
常務執行役員 |
鳴海 一仁 |
化薬事業部長 |
常務執行役員 |
山内 一美 |
CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
執行役員 |
泉澤 強 |
経理部長 |
執行役員 |
梶川 博行 |
法務部長 |
執行役員 |
片岡 智 |
資材部長 |
執行役員 |
加藤 博史 |
機能食品事業部長 |
執行役員 |
境野 俊明 |
経営企画部長 |
執行役員 |
瀧水 元司 |
情報システム部長 |
執行役員 |
鶴岡 邦昭 |
防錆部門長 |
執行役員 |
本多 義敬 |
川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長 |
執行役員 |
前田 晃寿 |
人事・総務部長 |
執行役員 |
山本 裕二 |
ライフサイエンス事業部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
戦略、気候変動
他の記載への参照
他の記載への参照2
ガバナンス、人的資本
リスク管理、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください