株式会社ＡＤＥＫＡの企業情報
株式会社ＡＤＥＫＡは1917年設立で、東京都荒川区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4401
- 本店所在地
-
〒116-0012
東京都荒川区東尾久７丁目２番３５号
最寄りの連絡場所：東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
- URL
- https://www.adk.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1917年01月 （109年目）
業種9位 全体97位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
化学品事業
食品事業
ライフサイエンス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
82
業種40位
全体612位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
63
業種37位
全体357位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種62位
全体772位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
48
業種31位
全体283位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-23,069
財務CF（百万円）
-4,559
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
224.87
業種43位
全体704位
PER（倍）
14.34
ROE（％）
8.42
業種65位
全体1,790位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.42%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-18 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼社長執行役員 | 城詰 秀尊 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 65,000 |
| 代表取締役兼専務執行役員社長補佐秘書室担当人事部担当購買・物流部担当内部統制推進委員長 | 冨安 治彦 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 51,000 |
| 取締役兼執行役員 財務・経理部担当 情報システム部担当 | 志賀 洋二 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 32,000 |
| 取締役兼 執行役員法務・広報部担当経営企画部担当 コンプライアンス推進委員長設備投資委員長 | 正宗 潔 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 12,000 |
| 社外取締役 | 遠藤 茂 | 1948年 | (注)３ | |
| 社外取締役 | 堀口 誠 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 5,000 |
| 社外取締役 | 髙橋 直也 | 1948年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 (常勤) | 田谷 浩一 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 13,000 |
| 社外取締役監査等委員 | 奥山 章雄 | 1944年 | (注)４ | |
| 社外取締役監査等委員 | 平沢 郁子 | 1954年 | (注)４ |
(注) １．取締役遠藤茂、堀口誠並びに髙橋直也は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委員である社外取締役です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内４名は取締役を兼務しています。
３．2024年開催の第162回定時株主総会の終結から１年間
４．2023年開催の第161回定時株主総会の終結から２年間
５．当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が16名おり、その役位、氏名及び委嘱内容は次のとおりです。
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