ニチバン株式会社の企業情報
ニチバン株式会社は東京都に本店を置く会社で、素材・化学業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4218
- 本店所在地
-
〒112-0014
東京都文京区関口2丁目3番3号
最寄りの連絡場所:東京都文京区関口二丁目3番3号
- URL
- http://www.nichiban.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1934年12月 (89年目)
業種79位 全体393位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,693,000円
業種120位 全体1,334位 - 従業員数
-
761人
業種86位 全体979位 - 平均勤続年数
-
19.0年
業種54位 全体392位 - 平均年齢
-
42.9歳
業種115位 全体1,345位 - 報告セグメント
-
メディカル事業
テープ事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は64.83%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-09 12:15
2023-11-08 14:00
2023-11-08 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長経営全般 | 高津 敏明 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 17,200 |
専務取締役管理担当CSR担当 | 酒井 寛規 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 29,800 |
取締役常務執行役員営業・開発担当国内事業本部長 | 原 秀昭 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 15,400 |
取締役常務執行役員経営企画室長 | 髙橋 泰彦 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 10,600 |
取締役 | 清水 與二 | 1946年 | (注)3 | |
取締役 | 石原 達夫 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 佐藤 彰紘 | 1959年 | (注)3 | |
取締役 | 真田 弘美 | 1956年 | (注)3 | |
監査役常勤 | 髙橋 一徳 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 15,800 |
監査役常勤 | 富岡 和彦 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 5,700 |
監査役 | 児玉 安司 | 1958年 | (注)6 | |
監査役 | 福田 厚 | 1959年 | (注)7 |
10.取締役及び監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。

(注) 1.取締役 清水 與二氏、石原 達夫氏、佐藤 彰紘氏及び真田 弘美氏は社外取締役であります。
2.監査役 児玉 安司氏及び福田 厚氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
9.所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス・リスク管理
戦略・指標及び目標
ガバナンス、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
他の記載への参照
リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
指標と目標、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス・リスク管理
戦略・指標及び目標
ガバナンス、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
他の記載への参照
リスク管理、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
指標と目標、気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動