旭有機材株式会社の企業情報
旭有機材株式会社は1945年設立で、宮崎県延岡市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4216
- 本店所在地
-
〒882-0032
宮崎県延岡市中の瀬町２丁目５９５５番地
最寄りの連絡場所：東京都台東区上野三丁目24番６号
- URL
- http://www.asahi-yukizai.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年03月 （81年目）
業種93位 全体748位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第104期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
管材システム事業
樹脂事業
水処理・資源開発事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
60
業種64位
全体944位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種71位
全体972位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種86位
全体936位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,649
財務CF（百万円）
-546
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
594.32
業種8位
全体111位
PER（倍）
8.90
ROE（％）
17.30
業種8位
全体555位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.5%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-03 18:00
2025-02-27 10:30
2025-02-26 16:30
2025-02-26 16:30
2025-02-26 16:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 中野 賀津也 | 1957年 | (注)２ |
普通株式 14,574 |
| 取締役専務執行役員樹脂事業部長 | 末留 末喜 | 1963年 | (注)２ |
普通株式 2,328 |
| 取締役常務執行役員管理本部長 | 氷上 英夫 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 428 |
| 取締役執行役員 水処理・資源開発事業統括本部長 | 鮫島 修 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 599 |
| 取締役執行役員管材システム事業部長 | 山本 猛 | 1965年 | (注)２ |
普通株式 3,175 |
| 取締役監査等委員 | 有馬 大地 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 2,313 |
| 取締役監査等委員 | 窪木 登志子 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 123 |
| 取締役監査等委員 | 奈須 徹 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 1,614 |
| 取締役監査等委員 | 福井 実 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 0 |
(注) １ 取締役の有馬大地、窪木登志子、福井実は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 旭化成工業株式会社は、2001年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
６ 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は12名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。
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