旭有機材株式会社の企業情報
旭有機材株式会社は宮崎県に本店を置く会社で、素材・化学業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4216
- 本店所在地
-
〒882-0032
宮崎県延岡市中の瀬町2丁目5955番地
最寄りの連絡場所:東京都台東区上野三丁目24番6号
- URL
- http://www.asahi-yukizai.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年03月 (79年目)
業種129位 全体766位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,509,000円
業種136位 全体1,479位 - 従業員数
-
734人
業種93位 全体1,014位 - 平均勤続年数
-
20.0年
業種32位 全体256位 - 平均年齢
-
44.1歳
業種71位 全体873位 - 報告セグメント
-
管材システム事業
樹脂事業
水処理・資源開発事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は57.2%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-10-31 16:00
2023-10-31 16:00
2023-10-31 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 中野 賀津也 | 1957年 | (注)2 |
普通株式 13,786 |
取締役常務執行役員先端材料事業本部長 | 大西 勝弘 | 1959年 | (注)2 |
普通株式 3,442 |
取締役常務執行役員管材システム事業部長管材システム事業部管材製造所長 | 末留 末喜 | 1963年 | (注)2 |
普通株式 2,167 |
取締役執行役員樹脂事業部長樹脂事業部樹脂購買部長 | 髙橋 浩雄 | 1960年 | (注)2 |
普通株式 1,525 |
取締役執行役員管理本部長 | 氷上 英夫 | 1962年 | (注)2 |
普通株式 37 |
取締役監査等委員 | 有馬 大地 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 2,003 |
取締役監査等委員 | 西村 富士夫 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 1,581 |
取締役監査等委員 | 窪木 登志子 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役監査等委員 | 奈須 徹 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 1,529 |
(注) 1 取締役の有馬大地、西村富士夫、窪木登志子は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 旭化成工業株式会社は、2001年1月1日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
6 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち5名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び役職名は次のとおりです。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動