三菱ケミカルグループ株式会社の企業情報
三菱ケミカルグループ株式会社は2005年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4188
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
- URL
- http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
2005年10月 （20年目）
業種200位 全体3,346位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [指名委員会等設置会社]
- 報告セグメント
-
スペシャリティマテリアルズ
産業ガス
ヘルスケア
MMA
ベーシックマテリアルズ
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
842
業種2位
全体37位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1,718
業種2位
全体31位
監査人への非監査報酬（百万円）
43
業種5位
全体87位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
619
業種2位
全体16位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-246,087
財務CF（百万円）
-241,724
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
10.90
ROE（％）
7.20
業種91位
全体2,084位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 4,387,218 | 119,596 | データなし | 6,104,513 | 465,146 | -246,087 | -241,724 | 294,924 | 219,059 | データなし | 10.90 | 7.20 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 4,634,532 | 96,066 | データなし | 5,773,903 | 355,189 | -247,632 | -60,783 | 297,224 | 107,557 | データなし | 11.60 | 6.40 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 国際財務報告基準 | 3,976,948 | 177,162 | データなし | 5,573,871 | 346,871 | -128,781 | -336,283 | 245,789 | 218,090 | データなし | 6.60 | 13.20 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は44.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-13 09:00
2024-11-01 13:30
2024-11-01 13:30
2024-11-01 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役 | 筑本 学 | 1964年 | (注２) |
普通株式 97,000 |
| 取締役 | 藤原 謙 | 1960年 | (注２)(注３) |
普通株式 128,000 |
| 取締役 | 福田 信夫 | 1958年 | (注２) |
普通株式 60,000 |
| 取締役 | 飯田 仁 | 1962年 | (注２)(注３) |
普通株式 38,000 |
| 社外取締役 | 程 近智 | 1960年 | (注１)(注２)(注３) |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 菊池 きよみ | 1963年 | (注１)(注２)(注３) |
普通株式 2,000 |
| 社外取締役 | 山田 辰己 | 1953年 | （注１）（注２）（注３） |
普通株式 14,000 |
| 社外取締役 | 江藤 彰洋 | 1960年 | (注１)(注２)(注３) | |
| 社外取締役 | 坂本 修一 | 1957年 | (注１)(注２)(注３) | |
| 社外取締役 | ジェフリー・コーツ | 1966年 | （注１）（注２） |
(注) １ 取締役程近智、菊池きよみ、山田辰己、江藤彰洋、坂本修一及びジェフリー・コーツの６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当社は指名委員会等設置会社であり、本報告書提出日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：菊池きよみ 委員：程 近智、坂本修一、藤原 謙
監査委員会 委員長：山田辰己 委員：菊池きよみ、江藤彰洋、飯田 仁
報酬委員会 委員長：程 近智 委員：山田辰己、江藤彰洋
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
リスク管理
他の記載への参照
ガバナンス及びリスク管理（気候関連）
他の記載への参照、戦略及び指標と目標（気候関連）
他の記載への参照２、戦略及び指標と目標（気候関連）
他の記載への参照３、戦略及び指標と目標（気候関連）
他の記載への参照４、戦略及び指標と目標（気候関連）
人的資本に関する考え方及び取組
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
ガバナンス（人的資本）
リスク管理（人的資本）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照、指標と目標 （人的資本）
他の記載への参照２、指標と目標 （人的資本）
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
最大保有会社の名称
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
最大保有会社の名称
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
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