大阪有機化学工業株式会社の企業情報
大阪有機化学工業株式会社は1946年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は11月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4187
- 本店所在地
-
〒541-0052
大阪府大阪市中央区安土町１丁目８番１５号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区安土町１丁目８番15号
- URL
- http://www.ooc.co.jp/
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年12月 （79年目）
業種97位 全体814位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第78期(2023/12/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
化成品事業
電子材料事業
機能化学品事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
35
業種135位
全体2,039位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-299
財務CF（百万円）
-3,128
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
191.25
業種56位
全体874位
PER（倍）
13.86
ROE（％）
9.15
業種55位
全体1,645位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は42.73%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1987-07-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 安藤 昌幸 | 1962年 | (注)２ |
普通株式 15,000 |
| 取締役執行役員管理本部長 | 本田 宗一 | 1966年 | (注)２ |
普通株式 12,000 |
| 取締役執行役員事業本部長兼海外事業部長 | 小笠原 元見 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 11,000 |
| 取締役執行役員経営企画本部長品質保証室管掌 | 渡辺 哲也 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 14,000 |
| 取締役 | 濵中 孝之 | 1970年 | (注)２ | |
| 取締役 | 榎本 直樹 | 1962年 | (注)２ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 永柳 宗美 | 1963年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 吉田 恭子 | 1976年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 高瀬 朋子 | 1971年 | (注)３ |
(注)１ 取締役 濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
戦略、気候変動
指標及び目標、気候変動
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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