ウェルス・マネジメント株式会社の企業情報
ウェルス・マネジメント株式会社は1999年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3772
- 本店所在地
-
〒107-0052
東京都港区赤坂１丁目１２番３２号
最寄りの連絡場所：東京都港区赤坂一丁目12番32号
- URL
- http://www.wealth-mngt.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年12月 （26年目）
業種96位 全体2,943位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
アセットマネジメント事業
不動産事業
ホテル運営事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
37
業種57位
全体1,917位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-458
財務CF（百万円）
-1,229
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
96.87
業種77位
全体1,720位
PER（倍）
10.60
ROE（％）
10.60
業種74位
全体1,349位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は65.09%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-13 16:00
2025-05-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2005-06-07 〜 2016-07-31
新規上場
東証二部
2016-08-01 〜 2022-04-03
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 千野 和俊 | 1957年 | (注)１ |
普通株式 1,610,300 |
| 取締役専務執行役員 | 矢治 健一郎 | 1962年 | (注)１ |
普通株式 11,300 |
| 取締役常務執行役員 | 三原 大介 | 1973年 | (注)１ |
普通株式 142,100 |
| 取締役執行役員 | 門田 守人 | 1965年 | (注)１ |
普通株式 20,100 |
| 取締役常勤監査等委員 | 近持 淳 | 1958年 | (注)２ |
普通株式 85,300 |
| 社外取締役監査等委員 | 山田 庸男 | 1943年 | (注)２ | |
| 社外取締役監査等委員 | 太田 将 | 1966年 | (注)２ |
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでであります。
３．取締役山田庸男、及び太田将は社外取締役であります。
４．当社では、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しております。なお、2024年６月26日現在、執行役員は６名（うち取締役兼務者４名）であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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