株式会社アドバンスト・メディアの企業情報

株式会社アドバンスト・メディアは1997年設立で、東京都豊島区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人アヴァンティアが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3773
本店所在地

〒170-0013

東京都豊島区東池袋3丁目1番1号サンシャイン60

最寄りの連絡場所:東京都豊島区東池袋三丁目1番1号

URL
https://www.advanced-media.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証グロース

設立年月
1997年12月 (28年目)
業種268位 全体2,845位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

27
業種343位 全体2,703位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

6,001
業種313位 全体3,104位

当期利益(百万円)

1,005
業種179位 全体2,024位

純資産(百万円)

11,257
業種129位 全体2,010位

総資産(百万円)

15,825
業種182位 全体2,491位

営業CF(百万円)

1,494
業種179位 全体1,972位

投資CF(百万円)

-1,271

財務CF(百万円)

-979

現金及び現金同等物(百万円)

4,954
業種207位 全体2,137位

FCF(百万円)

223
業種301位 全体2,308位

EPS(円)

64.87
業種216位 全体2,138位

PER(倍)

25.41

ROE(%)

9.60
業種322位 全体1,559位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,215,000
業種300位 全体1,957位

従業員数(人)

224
業種230位 全体2,128位

平均勤続年数(年)

7.4
業種230位 全体2,752位

平均年齢(歳)

37.5
業種314位 全体3,080位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は31.43%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アドバンスト・メディア

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2005-06-27 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸 1952年 (注)3 普通株式
557,400
専務取締役経営推進本部長兼BDC本部長 立松 克己 1964年 (注)3 普通株式
37,000
取締役事業本部長兼SDX事業部長兼海外事業部長 大柳 伸也 1975年 (注)3 普通株式
26,200
取締役技術本部長 近藤 裕 1967年 (注)3 普通株式
18,000
取締役応用技術開発部長 枝連 俊弘 1970年 (注)3
取締役(監査等委員) 岸田 至康 1962年 (注)4
取締役(監査等委員) 松室 哲生 1951年 (注)4
取締役(監査等委員) 佐藤 香代 1979年 (注)4
取締役(監査等委員) 張﨑 悦子 1989年 (注)4

(注)1.2024年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役(監査等委員)岸田至康、松室哲生、佐藤香代、張﨑悦子は、社外取締役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名(うち取締役の兼務者が5名)です。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況