株式会社オープンハウスグループの企業情報
株式会社オープンハウスグループは1996年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は9月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3288
- 本店所在地
-
〒100-0005
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
- URL
- http://oh.openhouse-group.com/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1996年11月 （29年目）
業種81位 全体2,775位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第29期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
戸建関連事業
マンション事業
収益不動産事業
その他
プレサンスコーポレーション
メルディア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
164
業種9位
全体285位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種12位
全体670位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
0
業種19位
全体1,168位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-22,584
財務CF（百万円）
-69,253
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
782.60
業種4位
全体239位
PER（倍）
6.91
ROE（％）
21.10
業種29位
全体367位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
284
業種26位
全体1,910位
平均勤続年数（年）
4.2
業種104位
全体3,378位
平均年齢（歳）
34.3
業種116位
全体3,550位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は68.49%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-01 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2013-09-20 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 荒井 正昭 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 41,537,200 |
| 取締役副社長 | 鎌田 和彦 | 1965年 | (注)４ |
普通株式 127,300 |
| 専務取締役ＣＦＯ | 若旅 孝太郎 | 1976年 | (注)４ |
普通株式 276,100 |
| 取締役専務執行役員 | 福岡 良介 | 1978年 | (注)４ |
普通株式 878,300 |
| 取締役 | 宗正 浩志 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 1,200 |
| 取締役常務執行役員 | 菊池 健太 | 1983年 | (注)４ |
普通株式 269,400 |
| 取締役 | 石村 等 | 1953年 | (注)４ | |
| 取締役 | 大前 由子 | 1966年 | (注)４ | |
| 取締役 | 小谷 真生子 | 1965年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 小山 恵 | 1970年 | (注)５ |
普通株式 20,000 |
| 監査役 | 松本 耕一 | 1951年 | (注)５ | |
| 監査役 | 佐々木 聖子 | 1961年 | (注)５ |
(注) １．取締役石村等、取締役大前由子、取締役小谷真生子は、社外取締役であります。
２．監査役松本耕一、監査役佐々木聖子は、社外監査役であります。
３．大前由子氏の戸籍上の氏名は、向井田由子であります。
４．任期は、2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
ガバナンス、ガバナンス・コンプライアンスの改革
リスク管理、ガバナンス・コンプライアンスの改革
戦略、ガバナンス・コンプライアンスの改革
指標及び目標、ガバナンス・コンプライアンスの改革
ガバナンス、脱炭素への貢献（TCFDの提言に沿った開示）
リスク管理、脱炭素への貢献（TCFDの提言に沿った開示）
戦略、脱炭素への貢献（TCFDの提言に沿った開示）
指標及び目標、脱炭素への貢献（TCFDの提言に沿った開示）
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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