東急不動産ホールディングス株式会社の企業情報
東急不動産ホールディングス株式会社は2013年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3289
- 本店所在地
-
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)
- URL
- http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2013年10月 (12年目)
業種151位 全体3,753位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
都市開発
戦略投資
管理運営
不動産流通
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
292
業種4位
全体129位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
54
業種5位
全体383位
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種21位
全体979位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
66
業種3位
全体234位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-178,190
財務CF(百万円)
97,774
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
96.40
業種78位
全体1,733位
PER(倍)
13.00
ROE(%)
9.60
業種86位
全体1,554位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,103,047 | 68,545 | 771,900 | 3,030,751 | 156,465 | -178,190 | 97,774 | 246,248 | -21,725 | 96.4 | 13.00 | 9.60 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 1,005,836 | 48,227 | 700,702 | 2,738,458 | 94,739 | -120,060 | 42,764 | 170,649 | -25,321 | 67.21 | 9.40 | 7.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 989,049 | 35,133 | 643,298 | 2,634,343 | 76,453 | -31,786 | -81,273 | 153,865 | 44,667 | 48.84 | 13.80 | 5.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.67%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-05 15:30
2024-11-05 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2013-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 金指 潔 | 1945年 | (注3) |
普通株式 113,546 |
取締役社長(代表取締役)社長執行役員 | 西川 弘典 | 1958年 | (注3) |
普通株式 54,375 |
取締役(代表取締役)副社長執行役員 | 植村 仁 | 1959年 | (注3) |
普通株式 52,275 |
取締役執行役員 | 木村 昌平 | 1961年 | (注3) |
普通株式 31,000 |
取締役執行役員 | 太田 陽一 | 1960年 | (注3) |
普通株式 31,415 |
取締役執行役員 | 星野 浩明 | 1965年 | (注3) |
普通株式 14,700 |
取締役執行役員 | 宇杉 真一郎 | 1968年 | (注3) |
普通株式 11,800 |
取締役 | 野本 弘文 | 1947年 | (注3) |
普通株式 38,724 |
取締役(社外) | 貝阿彌 誠 | 1951年 | (注3) |
普通株式 6,100 |
取締役(社外) | 三浦 惺 | 1944年 | (注3) |
普通株式 8,000 |
取締役(社外) | 星野 次彦 | 1959年 | (注3) |
普通株式 2,000 |
取締役(社外) | 定塚 由美子 | 1962年 | (注3) |
普通株式 900 |
取締役(社外) | 宇野 晶子 | 1960年 | (注3) | |
常勤監査役 | 兼松 将興 | 1964年 | (注4) |
普通株式 16,100 |
常勤監査役 | 保科 明子 | 1965年 | (注4) |
普通株式 12,120 |
監査役(社外) | 武智 克典 | 1971年 | (注4) |
普通株式 2,300 |
監査役(社外) | 仲澤 孝宏 | 1958年 | (注4) |
普通株式 1,300 |
(注)1.貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子及び宇野晶子は、社外取締役であります。
2.武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
長尾 亮 |
1957年5月4日生 |
1986年12月 1986年12月 2004年7月 2005年4月 2011年4月 2012年4月 2018年6月 2020年4月 |
弁護士登録 成富総合法律事務所 入所 丸の内南法律事務所 開設、パートナー(現) 第一東京弁護士会 副会長 日本弁護士会連合会 監事 日本知的財産仲裁センター 監事 当社 補欠監査役(現) 日本弁護士連合会常務理事 |
- |
6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。
吉野 一樹 学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)
橋本 茂 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
池内 敬 東急不動産 都市事業ユニット担当
田中 辰明 東急不動産 住宅事業ユニット担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
山根 英嗣 グループ経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、広域渋谷圏戦略推進室担当
青木 貴弘 グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部、グループ財務部担当
内藤 秀人 グループサステナビリティ推進部、グループ人事部担当
鈴木 盛生 グループ総務部、グループ法務部担当
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照
指標及び目標、気候変動
ガバナンス、人的資本
他の記載への参照
リスク管理、人的資本
指標及び目標、人的資本
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員ごとの連結報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください