J-LiC Home上場企業一覧東急不動産ホールディングス株式会社

東急不動産ホールディングス株式会社の企業情報

東急不動産ホールディングス株式会社は2013年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月末日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3289
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [渋谷区]

〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号

最寄りの連絡場所:東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)

URL
http://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[不動産] > [不動産業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
2013年10月 (12年目)
業種151位 全体3,753位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

都市開発

戦略投資

管理運営

不動産流通

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

292
業種4位 全体129位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

54
業種5位 全体383位

監査人への非監査報酬(百万円)

1
業種21位 全体979位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

66
業種3位 全体234位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2024-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,103,047
業種6位 全体161位

当期利益(百万円)

68,545
業種7位 全体149位

純資産(百万円)

771,900
業種4位 全体99位

総資産(百万円)

3,030,751
業種4位 全体168位

営業CF(百万円)

156,465
業種5位 全体140位

投資CF(百万円)

-178,190

財務CF(百万円)

97,774

現金及び現金同等物(百万円)

246,248
業種4位 全体186位

FCF(百万円)

-21,725
業種132位 全体3,760位

EPS(円)

96.40
業種78位 全体1,733位

PER(倍)

13.00

ROE(%)

9.60
業種86位 全体1,554位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 1,103,047 68,545 771,900 3,030,751 156,465 -178,190 97,774 246,248 -21,725 96.4 13.00 9.60
2023-03-31 FY 連結 日本基準 1,005,836 48,227 700,702 2,738,458 94,739 -120,060 42,764 170,649 -25,321 67.21 9.40 7.30
2022-03-31 FY 連結 日本基準 989,049 35,133 643,298 2,634,343 76,453 -31,786 -81,273 153,865 44,667 48.84 13.80 5.70

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

11,132,000
業種12位 全体104位

従業員数(人)

100
業種73位 全体2,854位

平均勤続年数(年)

14.3
業種11位 全体1,630位

平均年齢(歳)

42.0
業種39位 全体1,710位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 11,132,000 100 14.3 42.0
2023-03-31 10,304,000 89 14.3 42.3
2022-03-31 10,579,000 87 15.6 43.4

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.67%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

東急不動産ホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2013-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 金指 潔 1945年 (注3) 普通株式
113,546
取締役社長(代表取締役)社長執行役員 西川 弘典 1958年 (注3) 普通株式
54,375
取締役(代表取締役)副社長執行役員 植村 仁 1959年 (注3) 普通株式
52,275
取締役執行役員 木村 昌平 1961年 (注3) 普通株式
31,000
取締役執行役員 太田 陽一 1960年 (注3) 普通株式
31,415
取締役執行役員 星野 浩明 1965年 (注3) 普通株式
14,700
取締役執行役員 宇杉 真一郎 1968年 (注3) 普通株式
11,800
取締役 野本 弘文 1947年 (注3) 普通株式
38,724
取締役(社外) 貝阿彌 誠 1951年 (注3) 普通株式
6,100
取締役(社外) 三浦 惺 1944年 (注3) 普通株式
8,000
取締役(社外) 星野 次彦 1959年 (注3) 普通株式
2,000
取締役(社外) 定塚 由美子 1962年 (注3) 普通株式
900
取締役(社外) 宇野 晶子 1960年 (注3)
常勤監査役 兼松 将興 1964年 (注4) 普通株式
16,100
常勤監査役 保科 明子 1965年 (注4) 普通株式
12,120
監査役(社外) 武智 克典 1971年 (注4) 普通株式
2,300
監査役(社外) 仲澤 孝宏 1958年 (注4) 普通株式
1,300

(注)1.貝阿彌誠、三浦惺、星野次彦、定塚由美子及び宇野晶子は、社外取締役であります。

2.武智克典及び仲澤孝宏は社外監査役であります。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社は、2024年6月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

長尾 亮

1957年5月4日生

1986年12月

1986年12月

2004年7月

2005年4月

2011年4月

2012年4月

2018年6月

2020年4月

弁護士登録

成富総合法律事務所 入所

丸の内南法律事務所 開設、パートナー(現)

第一東京弁護士会 副会長

日本弁護士会連合会 監事

日本知的財産仲裁センター 監事

当社 補欠監査役(現)

日本弁護士連合会常務理事

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6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するとともに経営責任及び執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、上記「役員の状況」に記載の6名の他、次のとおりであります。

 

吉野 一樹  学生情報センター担当(株式会社学生情報センター 代表取締役社長)

橋本 茂   東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)

池内 敬   東急不動産 都市事業ユニット担当

田中 辰明  東急不動産 住宅事業ユニット担当

丹下 慎也  東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

西田 恵介  東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当

山根 英嗣  グループ経営企画部、コーポレートコミュニケーション部、広域渋谷圏戦略推進室担当

青木 貴弘  グループCX・イノベーション推進部、グループDX推進部、グループ財務部担当

内藤 秀人  グループサステナビリティ推進部、グループ人事部担当
鈴木 盛生  グループ総務部、グループ法務部担当

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計