三重交通グループホールディングス株式会社の企業情報
三重交通グループホールディングス株式会社は2006年設立で、三重県津市に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、五十鈴監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3232
- 本店所在地
-
〒514-0032
三重県津市中央１番１号
最寄りの連絡場所：三重県津市中央１番１号
- URL
- https://holdings.sanco.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
2006年10月 （19年目）
業種120位 全体3,397位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第19期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
運輸
不動産
流通
レジャー ・ サービス
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
45
業種34位
全体1,413位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5,631
財務CF（百万円）
-53
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
47.52
業種103位
全体2,384位
PER（倍）
13.30
ROE（％）
8.50
業種99位
全体1,788位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.92%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 小倉 敏秀 | 1955年 | （注）４ |
普通株式 107,000 |
| 代表取締役社長 | 竹谷 賢一 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 135,000 |
| 取締役相談役 | 岡本 直之 | 1946年 | （注）４ |
普通株式 215,000 |
| 取締役 総務人事グループ（人事）担当 | 田端 英明 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 40,000 |
| 取締役企画室担当、総務人事グループ（総務・秘書・広報）担当、経理グループ（経理・情報システム）担当、内部統制室担当 | 増田 充康 | 1964年 | （注）４ |
普通株式 23,000 |
| 取締役 | 村田 陽子 | 1972年 | （注）４ |
普通株式 42,000 |
| 取締役 | 中村 充孝 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 95,000 |
| 取締役 | 楠井 嘉行 | 1954年 | （注）４ |
普通株式 24,000 |
| 取締役 | 都司 尚 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 3,000 |
| 取締役 | 田中 彩子 | 1950年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 髙宮 いづみ | 1958年 | （注）４ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 植田 隆 | 1952年 | （注）４ |
普通株式 1,000 |
| 監査役（常勤） | 中川 伸也 | 1958年 | （注）５ |
普通株式 42,000 |
| 監査役（常勤） | 別府 通孝 | 1959年 | （注）６ |
普通株式 21,000 |
| 監査役 | 山中 利之 | 1953年 | （注）５ | |
| 監査役 | 笠松 宏行 | 1964年 | （注）６ |
普通株式 1,000 |
(注) １ 取締役 楠井嘉行、都司尚、田中彩子、髙宮いづみ及び植田隆は、社外取締役であります。
２ 監査役 山中利之及び笠松宏行は、社外監査役であります。
３ 取締役 植田隆は、令和６年６月21日付で、株式会社三十三フィナンシャルグループ取締役（監査等委員）に就任する予定であります。
４ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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