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野村不動産ホールディングス株式会社の企業情報

野村不動産ホールディングス株式会社は2004年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

株式会社ゼネラル・オイスター 三重交通グループホールディングス株式会社
基本情報 会計監査人情報 適時開示／企業情報開示 法人情報変更履歴 上場市場ヒストリー 有価証券報告書

基本情報

証券コード
3231
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [新宿区]

〒160-0023

東京都新宿区西新宿１丁目２６番２号

最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

URL
http://www.nomura-re-hd.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[不動産] > [不動産業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
2004年06月 （21年目）
業種114位 全体3,269位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

住宅事業

都市開発事業

海外事業

資産運用事業

仲介・CRE事業

運営管理事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬（百万円）

209
業種6位 全体197位

メンバーファームへの監査報酬（百万円）

53
業種6位 全体388位

監査人への非監査報酬（百万円）

3
業種13位 全体653位

メンバーファームへの非監査報酬（百万円）

1
業種16位 全体1,047位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 ＥＹ新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2024-03-31 ＥＹ新日本有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 ＥＹ新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 ＥＹ新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 ＥＹ新日本有限責任監査法人

財務情報（β版）

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高（百万円）

734,715
業種8位 全体240位

当期利益（百万円）

68,164
業種8位 全体150位

純資産（百万円）

692,440
業種6位 全体109位

総資産（百万円）

2,251,456
業種6位 全体197位

営業CF（百万円）

70,878
業種8位 全体246位

投資CF（百万円）

-83,638

財務CF（百万円）

39,921

現金及び現金同等物（百万円）

53,811
業種17位 全体542位

FCF（百万円）

-12,760
業種126位 全体3,719位

EPS（円）

392.29
業種13位 全体284位

PER（倍）

11.20

ROE（％）

10.10
業種82位 全体1,444位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(％)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 734,715 68,164 692,440 2,251,456 70,878 -83,638 39,921 53,811 -12,760 392.29 11.20 10.10
2023-03-31 FY 連結 日本基準 654,735 64,520 655,737 2,110,693 -42,809 -62,896 65,675 27,770 -105,705 365.26 8.00 10.10
2022-03-31 FY 連結 日本基準 645,049 55,312 621,398 2,040,506 52,793 -46,277 -9,619 67,793 6,516 307.81 9.50 9.20

上場企業本体の従業員の状況

平均年収（円）

10,905,420
業種13位 全体116位

従業員数（人）

358
業種20位 全体1,672位

平均勤続年数（年）

12.9
業種13位 全体1,914位

平均年齢（歳）

41.2
業種49位 全体2,066位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 10,905,420 358 12.9 41.2
2023-03-31 10,339,925 320 12.7 41.6
2022-03-31 10,177,382 283 13.9 42.0

株主構成

大株主の所有状況（株式数、持株比率）

上位10株主の持株比率合計は62.28%です。

所有者別構成（単元数、持株比率）

適時開示／企業情報開示

適時開示情報 有価証券報告書等 大量保有報告書（保有） 大量保有報告書（被保有） 自己株券買付状況報告書
外部サイトへのリンクになります

法人情報変更履歴

社名変更履歴 住所変更履歴 吸収した法人

会社名

期間

野村不動産ホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

東京証券取引所

市場

期間

異動理由等

東証一部

2006-10-03 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役会長 沓掛　英二 1960年 (注）１ 普通株式
51,000
代表取締役社長兼社長執行役員グループＣＥＯ 新井　聡 1965年 (注）１ 普通株式
7,600
代表取締役副社長兼副社長執行役員グループＣＯＯ 松尾　大作 1964年 (注）１ 普通株式
23,500
代表取締役副社長兼副社長執行役員コーポレート統括 芳賀　真 1966年 (注）１ 普通株式
28,100
取締役兼執行役員都市開発部門長 黒川　洋 1968年 (注）１ 普通株式
13,700
取締役（注）２ 髙倉　千春 1959年 (注）１
取締役（注）２ 山下　良則 1957年 (注）１
取締役（監査等委員） 木村　博行 1962年 (注）３ 普通株式
33,800
取締役（監査等委員） 高山　寧 1964年 (注）３
取締役（監査等委員）（注）２ 茂木　良夫 1952年 (注）３
取締役（監査等委員）（注）２ 宮川　明子 1955年 (注）３
取締役（監査等委員）（注）２ 高橋　鉄 1956年 (注）４
取締役（監査等委員）（注）２ 末村　あおぎ 1959年 (注）４

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

２．取締役 髙倉 千春、山下 良則、茂木 良夫、宮川 明子、高橋 鉄、末村 あおぎは、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時まで

なお、当社では執行役員制度を導入しており、執行役員は以下の20名であります。

 

役名

氏名

担当

社長執行役員

新井　聡

グループＣＥＯ

副社長執行役員

松尾　大作

グループＣＯＯ

副社長執行役員

芳賀　真

コーポレート統括

執行役員

山本　成幸

開発企画担当

執行役員

前田　研一

仲介・ＣＲＥ部門長

執行役員

黒川　洋

都市開発部門長

執行役員

中村　治彦

住宅部門長

執行役員

吉村　哲己

品質管理・建築統括

執行役員

問田　和宏

運営管理部門長

執行役員

片山　優臣

資産運用部門長

執行役員

榎本　英二

ＤＸ推進統括

執行役員

山内　政人

海外部門長

執行役員

市原　幸雄

内部監査・コンプライアンス担当、兼ＩＣＴマネジメント部、グループ総務部、秘書室担当

執行役員

宇木　素実

グループ人事部、グループ人材開発部担当

執行役員

梶　貴之

事業創発担当

執行役員

塚崎　敏英

グループＣＦＯ、兼ＩＲ担当、兼財務部、資金部担当

執行役員

山田　譲二

経営企画部、グループオフィス戦略室、ＤＸ・イノベーション推進部担当

執行役員

田中　克弥

サステナビリティ推進担当、兼コーポレートコミュニケーション部、サステナビリティ推進部担当

執行役員

宇佐美　直子

グループダイバーシティ＆インクルージョン推進担当、兼グループ人材開発部担当

執行役員

増田　雄一

グループ監査部、グループ法務コンプライアンス部担当

有価証券報告書

企業の概況

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連結経営指標等 提出会社の経営指標等 沿革 事業の内容 関係会社の状況 従業員の状況

事業の状況

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ガバナンス 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 他の記載への参照 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 ガバナンス、気候変動 戦略、気候変動 他の記載への参照 指標及び目標、気候変動 事業等のリスク 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営上の重要な契約等 研究開発活動

設備の状況

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設備投資等の概要 主要な設備の状況 設備の新設、除却等の計画

提出会社の状況

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株式の総数 発行済株式 ストックオプション制度の内容 ライツプランの内容 その他の新株予約権等の状況 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 発行済株式総数、資本金等の推移 所有者別状況 大株主の状況 発行済株式 自己株式等 役員・従業員株式所有制度の内容 株式の種類等 株主総会決議による取得の状況 取締役会決議による取得の状況 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 取得自己株式の処理状況及び保有状況 配当政策 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社） 社外取締役（及び社外監査役） 監査の状況 役員ごとの連結報酬等 投資株式計上額が次に大きい会社の名称

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