株式会社ＡＮＡＰの企業情報
株式会社ＡＮＡＰは1992年設立で東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は8月末日で、フェイス監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3189
- 本店所在地
-
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前１丁目１６番１１号
最寄りの連絡場所：東京都港区南青山四丁目20番19号
- URL
- http://www.anapnet.com/guide/
- 決算月
- 8月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
20
業種290位
全体3,361位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-56
財務CF（百万円）
170
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-230.84
業種331位
全体3,588位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
データなし
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-08-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 4,216 | -1,165 | -894 | 1,660 | -598 | -56 | 170 | 437 | -653 | -230.84 | データなし | データなし |
| 2022-08-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,059 | -526 | 103 | 2,569 | -581 | -44 | 876 | 919 | -624 | -114.74 | データなし | -156.30 |
| 2021-08-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 5,078 | -792 | 573 | 2,416 | -398 | -231 | 435 | 666 | -628 | -175.57 | データなし | -81.80 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.09%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-04-15 15:00
2024-04-15 15:00
2024-03-28 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2013-11-19 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 家髙 利康 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 865,000 |
| 専務取締役管理本部長 | 竹内 博 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 40,000 |
| 取締役 | 西堀 敬 | 1960年 | (注)３ | |
| 取締役 | 林 光 | 1973年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 今長 雅毅 | 1953年 | (注)４ | |
| 監査役 | 水分 博之 | 1964年 | (注)４ | |
| 監査役 | 松川 和人 | 1957年 | (注)４ |
(注) １．取締役西堀敬、林光の２名は、社外取締役であります。
２．監査役今長雅毅、松川和人の２名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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