- 半期報告書－第34期(2024/09/01－2025/08/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当中間連結会計期間末時点においては純資産が810百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年８月期以降５期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、2019年８月期以降６期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、2024年８月期におきまして、20億77百万円の債務超過となっておりましたが、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続において、当社より提出しました事業再生計画案について全ての取引金融機関に同意を得て、事業再生ＡＤＲ手続が成立（同年７月31日）いたしました。また、同年10月31日付にて全ての取引金融機関に対する残債務の弁済を完了し、これに伴い、債務免除の効力が発生いたしました。さらに、同年11月26日開催の当社第33回定時株主総会におきまして、新株式及び新株予約権の発行を行うことを決議し、同年11月27日付にて新株式及び新株予約権の払込み完了がなされ、2025年２月７日付にて新株予約権の全ての行使が完了し、上述のとおり当中間連結会計期間末時点において債務超過を解消しております。
今後につきましては、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社グループは、当中間連結会計期間末時点で、純資産残高が810百万円となり債務超過を解消し、今決算期末（2025年８月期）におきましても債務超過状況の解消を維持すべく、財務体質の抜本的な改善を目指してまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社グループは、経営体制を刷新し、ブランド顧客の年齢層や嗜好性に合わせたリブランディングを推進しております。時代の変化に即応した新たなコンセプトのもと、ターゲット層を明確化した商品展開の試みを開始し、消費者ニーズに寄り添った価値の提供に注力しております。また、商品原価率の見直しを進め、売上総利益の改善を図るとともに、当社オリジナルの商品力を高めることで、競合他社との差別化を目指しております。
さらに、ＳＮＳを活用した広告手法を強化することでデジタルマーケティング戦略を積極的に展開し、ＥＣシステムの全面的な見直しを行い、顧客体験を向上させる取り組みを進め、オンライン販売の強化を図っております。
今後とも事業ポートフォリオの転換を含め、全社的な構造改革を継続的に進めてまいります。
④事業領域の拡大について
株式会社ＡＮＡＰの事業と親和性が高く、収益性の高い新規事業への参入、事業再編等を図り当社グループの事業基盤の確保、収益基盤の獲得を進めてまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
- 有価証券報告書－第33期(2023/09/01－2024/08/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年８月期以降５期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上しており、当事業年度末時点においては純資産が△2,077,147千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
（資金繰りについて）
当社は、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。また、2024年10月17日付「第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び、その他関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表したとおり、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。これに加えて、前述の事業再生にむけた改善策を進めていくことにより、引き続き資金繰りの安定と自己資本の充実を図ってまいります。
（自己資本の脆弱性について）
当社は、当事業年度末時点で、純資産残高が△2,077,147千円の債務超過となっております。上述のとおり2024年7月31日に事業再生ＡＤＲ手続が成立し、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲ手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、取引金融機関を含む６社に対する債務1,399,999千円の債権放棄が行われることに加え、第三者割当増資等の資金調達により債務超過からの脱却を図ります。また、新たな経営体制のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図り、本業の再生についても事業再生計画の基となる施策を実施することで収益体質の改善に努めてまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社の業績は、2020年以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、政府・自治体の施策等で行動制限がなされ人流が滞ったことや、商品調達における海外サプライチェーンが停滞したこと、インターネット販売への新規参入が増加し競争が激化したこと、長期に亘る行動制限により消費者のアパレル需要が変容したことなどの複合的な要因から継続的に厳しい状況にありました。当事業年度においても事業再生ＡＤＲ成立までの間、積極的な営業戦略を抑えたことなどから、事業の立て直しは滞っている状況にありました。当社は、2024年10月３日開催の臨時株主総会において、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。年々低下している売上高と収益力を回復させるために、ブランド戦略の再構築と店舗並びにインターネットにおける販売力の強化及び、商品企画を強化し、新たな仕入チャネルの確立によるコスト削減に取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
- 四半期報告書－第33期第3四半期(2024/03/01－2024/05/31)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第３四半期末時点においては純資産が△1,693,721千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年７月２日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュール及び株式会社ネットプライスとのＤＩＰファイナンスに係る契約締結に関するお知らせ」のとおり、対象債権者である金融機関及びスポンサー候補企業と協議のうえ事業再生を図るとともに、並行してスポンサー候補企業からのＤＩＰファイナンスの契約を締結するなど、当面の資金繰りの確保を進めております。
②自己資本の脆弱性について
当社は、当第３四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,693,721千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
- 四半期報告書－第33期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年３月28日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業の選定及び交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社は、当第２四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,442,397千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
- 四半期報告書－第33期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期末時点においては純資産が△1,123,485千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年１月９日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業との交渉を進め、当面の資金繰りを確保してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で、純資産残高が△1,123,485千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
- 有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期連結会計年度以降、４期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、５期連続で営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。この結果、当連結会計年度の純資産残高が893,791千円の債務超過となっております。
この状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
（資金繰りについて）
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500,000千円のＤＩＰファイナンス（注記事項（重要な後発事象）に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。
（自己資本の脆弱性について）
当連結会計年度の純資産残高が△893,791千円となり、上場来初の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、株式会社ネットプライスの協力のもと、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。