株式会社ＡＮＡＰに関する継続企業の前提に関する注記情報
- 四半期報告書－第33期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)
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（継続企業の前提に関する事項）
当社は、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第２四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年３月28日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業の選定及び交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社は、当第２四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,442,397千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
- 四半期報告書－第33期第1四半期(2023/09/01－2023/11/30)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期以降４期連続で、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年８月期以降５期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第１四半期末時点においては純資産が△1,123,485千円の債務超過となりました。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。
①資金繰りについて
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年１月９日付で公表した「事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールの再変更に関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業との交渉を進め、当面の資金繰りを確保してまいります。
②自己資本の脆弱性について
当社グループは、当第１四半期連結会計期間末時点で、純資産残高が△1,123,485千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
③売上高減少や収益力の低下について
当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
- 有価証券報告書－第32期(2022/09/01－2023/08/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年８月期連結会計年度以降、４期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、５期連続で営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。この結果、当連結会計年度の純資産残高が893,791千円の債務超過となっております。
この状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
（資金繰りについて）
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500,000千円のＤＩＰファイナンス（注記事項（重要な後発事象）に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。
（自己資本の脆弱性について）
当連結会計年度の純資産残高が△893,791千円となり、上場来初の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、株式会社ネットプライスの協力のもと、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。