株式会社エコノスの企業情報
株式会社エコノスは1964年設立で、北海道札幌市白石区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、アンビシャスに上場しています。
決算日は3月末日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3136
- 本店所在地
-
〒003-0834
北海道札幌市白石区北郷四条１３丁目３番２５号
最寄りの連絡場所：北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
- URL
- https://www.eco-nos.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [小売] > [小売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1964年03月 （61年目）
業種78位 全体1,738位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-47
財務CF（百万円）
-202
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
78.58
業種156位
全体1,971位
PER（倍）
8.20
ROE（％）
14.20
業種78位
全体838位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,466 | 103 | 782 | 2,740 | 226 | -47 | -202 | 495 | 179 | 78.58 | 8.20 | 14.20 |
| 2023-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 4,192 | 171 | 672 | 2,753 | 47 | 10 | -291 | 517 | 57 | 129.94 | 4.50 | 29.30 |
| 2022-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 3,973 | 105 | 497 | 2,862 | 169 | 64 | -133 | 749 | 233 | 81.71 | 5.70 | 24.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は85.06%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
2024-11-14 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
アンビシャス
2015-06-24 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼リユース事業本部長 | 長谷川 勝也 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 232,085 |
| 取締役副社長兼管理本部長兼営業支援本部長兼経営企画室担当兼人事総務部長 | 新行内 宏之 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 取締役 | 寺田 昌人 | 1963年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 藤永 至高 | 1956年 | (注)４ | |
| 監査役 | 田村 克美 | 1950年 | (注)４ | |
| 監査役 | 石川 信行 | 1968年 | (注)４ |
(注) １．取締役寺田昌人氏は、社外取締役であります。
２．監査役全員は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は2022年４月28日付で、当社が保有するブルードットグリーン株式会社の全株式（発行済み株式総数の30％）を譲渡いたしました。
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