倉敷紡績株式会社の企業情報
倉敷紡績株式会社は1888年設立で、岡山県倉敷市に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3106
- 本店所在地
-
〒710-0054
岡山県倉敷市本町7番1号
最寄りの連絡場所:東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
- URL
- http://www.kurabo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [繊維製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1888年03月 (137年目)
業種1位 全体11位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第217期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
繊維事業
化成品事業
環境メカトロニクス事業
食品・サービス事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
82
業種8位
全体609位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
28
業種7位
全体512位
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
0
業種16位
全体1,182位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-387
財務CF(百万円)
-6,951
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
362.50
業種3位
全体329位
PER(倍)
9.66
ROE(%)
6.20
業種15位
全体2,304位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 151,314 | 6,738 | 118,074 | 192,789 | 12,864 | -387 | -6,951 | 16,123 | 12,477 | 362.5 | 9.66 | 6.20 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 153,522 | 5,516 | 102,907 | 174,086 | 2,516 | -2,969 | -3,581 | 10,360 | -453 | 287.08 | 8.77 | 5.60 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 132,215 | 5,602 | 97,415 | 167,285 | 9,246 | -3,341 | -14,065 | 14,073 | 5,905 | 280.35 | 6.27 | 5.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は35.72%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-11 11:00
2024-11-08 17:00
2024-11-07 13:30
2024-11-07 13:30
2024-11-07 13:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役取締役会長 | 藤田 晴哉 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 17,700 |
代表取締役取締役社長 | 西垣 伸二 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 3,300 |
取締役・専務執行役員繊維事業部長 | 北畠 篤 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 6,800 |
取締役・専務執行役員化成品事業部長 | 馬場 紀生 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 6,400 |
取締役・常務執行役員環境メカトロニクス事業部長 | 川野 憲志 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 6,200 |
取締役・執行役員企画室、人事部、施設環境部、知的財産部、技術研究所担当 | 稲岡 進 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,100 |
取締役・執行役員財経部、システム部、総務部、不動産開発部担当 | 藤井 裕詞 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 7,600 |
取締役(常勤監査等委員) | 岡田 治 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 9,100 |
取締役(監査等委員) | 茂木 鉄平 | 1958年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 新川 大祐 | 1964年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 西村 元秀 | 1955年 | (注)4 | |
取締役(監査等委員) | 谷澤 実佐子 | 1961年 | (注)5 |
(注)1.取締役(監査等委員) 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。
4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、当社ホームページ(https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html)に掲載しております。
2.監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は18名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員2名、常務執行役員1名、執行役員2名の他に、常務執行役員 相德朗人、中川眞豪、執行役員 平田政弘、松井一雄、森重潔、黒澤昭夫、丸毛浩嗣、磯部将典、森松禎文、小松亮、山内一平、中野正志、西井昌一の13名で構成されております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照2
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照2
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
他の記載への参照2
ガバナンス、環境
戦略、環境
リスク管理、環境
指標及び目標、環境
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください