ダイワボウホールディングス株式会社の企業情報
ダイワボウホールディングス株式会社は1941年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3107
- 本店所在地
-
〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号
最寄りの連絡場所： 大阪市北区中之島三丁目２番４号 ダイワボウホールディングス株式会社 本社
- URL
- http://www.daiwabo-holdings.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [商社・卸売] > [卸売業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年05月 （84年目）
業種43位 全体593位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第113期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ＩＴインフラ流通事業
繊維事業
産業機械事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
168
業種19位
全体255位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種82位
全体1,171位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
1
業種83位
全体1,048位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-4,946
財務CF（百万円）
-2,856
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
45.82
業種243位
全体2,437位
PER（倍）
56.00
ROE（％）
3.00
業種266位
全体3,038位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 967,760 | 4,283 | 142,133 | 405,256 | 24,544 | -4,946 | -2,856 | 69,172 | 19,598 | 45.82 | 56.00 | 3.00 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 903,918 | 19,059 | 143,961 | 406,688 | 16,958 | -1,628 | -10,335 | 51,923 | 15,330 | 202.79 | 10.80 | 13.70 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 763,838 | 16,988 | 136,173 | 356,203 | 28,165 | -2,926 | -10,724 | 46,728 | 25,239 | 178.14 | 9.30 | 12.90 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は40.37%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 西村 幸浩 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 28,000 |
| 常務取締役 | 猪狩 司 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 常務取締役 | 山下 隆生 | 1968年 | （注）３ |
普通株式 8,000 |
| 取締役 | 中村 一幸 | 1948年 | （注）３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 吉丸 由紀子 | 1960年 | （注）３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役 | 藤木 貴子 | 1970年 | （注）３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役 | 堀 哲朗 | 1961年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 岸波 みさわ | 1972年 | （注）３ | |
| 監査役（常勤） | 小野 正也 | 1963年 | （注）４ |
普通株式 6,000 |
| 監査役 | 植田 益司 | 1950年 | （注）５ | |
| 監査役 | 角石 紗恵子 | 1984年 | （注）５ |
（注）１．取締役中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわは、社外取締役であります。
２．監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松山 元浩 |
1969年１月８日 |
1996年10月
1999年11月 2002年２月 2007年７月 2010年10月 2013年10月 2015年７月 2018年７月 2021年７月 2022年７月 2023年12月 2024年６月 |
公認会計士 林光之事務所（大和監査法人兼務）入所 瑞穂監査法人入所 中央青山監査法人 大阪事務所入所 協立監査法人 大阪事務所入所 霞が関監査法人 大阪事務所入所 太陽ＡＳＧ有限責任監査法人入所 ＳＣＳ国際有限責任監査法人 代表社員 公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立（現） あると築地有限責任監査法人入所 同法人 代表社員（現） 日本経営管理協会 兵庫支部長（現） 当社補欠監査役（現） |
（注） |
－ |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2025年３月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。
７．取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。
（スキルマトリックス）
|
氏 名 |
企業経営 全般 |
経営企画 経営戦略 |
法務 コンプライ アンス ガバナンス |
財務・会計 ファイナンス |
人事労務 人材開発 ダイバー シティ |
ＩＣＴ ＤＸ関連 |
ＥＳＧ ＳＤＧｓ |
国際性 |
|
西村 幸浩 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
猪狩 司 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
山下 隆生 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
中村 一幸 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
吉丸 由紀子 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
藤木 貴子 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
堀 哲朗 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
〇 |
|
岸波 みさわ |
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
|
小野 正也 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
植田 益司 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
角石 紗恵子 |
|
|
〇 |
|
|
|
|
|
（各スキルの内容・選定理由）
|
スキル |
内容・選定理由 |
|
企業経営全般 |
企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能 |
|
経営企画・経営戦略 |
グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、Ｍ＆Ａなどに係る知識・経験が必要 |
|
法務 コンプライアンス ガバナンス |
当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要 |
|
財務・会計 ファイナンス |
当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、Ｍ＆Ａ等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要 |
|
人事労務 人材開発 ダイバーシティ |
当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要 |
|
ＩＣＴ ＤＸ関連 |
当社グループにとってＩＴインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにＩＣＴ化が必要で、ＤＸ推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要 |
|
ＥＳＧ ＳＤＧｓ |
社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要 |
|
国際性 |
ＩＴインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益 |
（注）上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要（監査役設置会社）
会社の支配に関する基本方針
社外取締役（及び社外監査役）
監査の状況
役員の報酬等
投資株式計上額が次に大きい会社の名称
タブを選択してください