J-LiC Home上場企業一覧ダイワボウホールディングス株式会社

ダイワボウホールディングス株式会社の企業情報

ダイワボウホールディングス株式会社は1941年設立で大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3107
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府] > [大阪市北区]

〒530-0005

大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号

最寄りの連絡場所: 大阪市北区中之島三丁目2番4号 ダイワボウホールディングス株式会社 本社

URL
http://www.daiwabo-holdings.com/
決算月
3月決算
業種区分
[商社・卸売] > [卸売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1941年05月 (84年目)
業種43位 全体593位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

168
業種19位 全体255位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

0
業種82位 全体1,171位

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

1
業種83位 全体1,048位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2023-04-01 2024-03-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-10-01 2023-12-31 EY新日本有限責任監査法人
2023-07-01 2023-09-30 EY新日本有限責任監査法人
2023-04-01 2023-06-30 EY新日本有限責任監査法人
2022-04-01 2023-03-31 EY新日本有限責任監査法人

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

967,760
業種19位 全体182位

当期利益(百万円)

4,283
業種85位 全体1,074位

純資産(百万円)

142,133
業種24位 全体455位

総資産(百万円)

405,256
業種26位 全体511位

営業CF(百万円)

24,544
業種31位 全体490位

投資CF(百万円)

-4,946

財務CF(百万円)

-2,856

現金及び現金同等物(百万円)

69,172
業種22位 全体456位

FCF(百万円)

19,598
業種26位 全体337位

EPS(円)

45.82
業種243位 全体2,437位

PER(倍)

56.00

ROE(%)

3.00
業種266位 全体3,038位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 967,760 4,283 142,133 405,256 24,544 -4,946 -2,856 69,172 19,598 45.82 56.00 3.00
2023-03-31 FY 連結 日本基準 903,918 19,059 143,961 406,688 16,958 -1,628 -10,335 51,923 15,330 202.79 10.80 13.70
2022-03-31 FY 連結 日本基準 763,838 16,988 136,173 356,203 28,165 -2,926 -10,724 46,728 25,239 178.14 9.30 12.90

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,831,000
業種37位 全体322位

従業員数(人)

31
業種285位 全体3,521位

平均勤続年数(年)

22.9
業種3位 全体58位

平均年齢(歳)

48.8
業種16位 全体174位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 8,831,000 31 22.9 48.8
2023-03-31 8,362,000 26 23.4 48.7
2022-03-31 8,336,000 28 23.1 48.3

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は40.37%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ダイワボウホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 西村 幸浩 1961年 (注)3 普通株式
28,000
常務取締役 猪狩 司 1964年 (注)3 普通株式
4,000
常務取締役 山下 隆生 1968年 (注)3 普通株式
8,000
取締役 中村 一幸 1948年 (注)3 普通株式
4,000
取締役 吉丸 由紀子 1960年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 藤木 貴子 1970年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 堀 哲朗 1961年 (注)3 普通株式
0
取締役 岸波 みさわ 1972年 (注)3
監査役(常勤) 小野 正也 1963年 (注)4 普通株式
6,000
監査役 植田 益司 1950年 (注)5
監査役 角石 紗恵子 1984年 (注)5

(注)1.取締役中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗、岸波みさわは、社外取締役であります。

2.監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

松山 元浩

1969年1月8日

1996年10月

 

1999年11月

2002年2月

2007年7月

2010年10月

2013年10月

2015年7月

2018年7月

2021年7月

2022年7月

2023年12月

2024年6月

公認会計士 林光之事務所(大和監査法人兼務)入所

瑞穂監査法人入所

中央青山監査法人 大阪事務所入所

協立監査法人 大阪事務所入所

霞が関監査法人 大阪事務所入所

太陽ASG有限責任監査法人入所

SCS国際有限責任監査法人 代表社員

公認会計士・税理士 松山元浩事務所設立(現)

あると築地有限責任監査法人入所

同法人 代表社員(現)

日本経営管理協会 兵庫支部長(現)

当社補欠監査役(現)

(注)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、2025年3月期にかかる定時株主総会の開始の時までであります。

7.取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。

(スキルマトリックス)

氏  名

企業経営

全般

経営企画

経営戦略

法務

コンプライ

アンス

ガバナンス

財務・会計

ファイナンス

人事労務

人材開発

ダイバー

シティ

ICT

DX関連

ESG

SDGs

国際性

西村 幸浩

 

 

猪狩 司

 

 

 

山下 隆生

 

 

中村 一幸

 

 

 

吉丸 由紀子

 

 

藤木 貴子

 

 

 

堀 哲朗

 

 

岸波 みさわ

 

 

小野 正也

 

 

 

 

 

 

植田 益司

 

 

 

 

 

 

角石 紗恵子

 

 

 

 

 

 

 

 

(各スキルの内容・選定理由)

スキル

内容・選定理由

企業経営全般

企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能

経営企画・経営戦略

グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、M&Aなどに係る知識・経験が必要

法務

コンプライアンス

ガバナンス

当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要

財務・会計

ファイナンス

当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、M&A等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要

人事労務

人材開発

ダイバーシティ

当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要

ICT

DX関連

当社グループにとってITインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにICT化が必要で、DX推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要

ESG

SDGs

社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要

国際性

ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益

(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計