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ダイワボウホールディングス株式会社の企業情報

ダイワボウホールディングス株式会社は大阪府に本店を置く会社で、商社・卸売業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報

証券コード
3107
本店所在地

[近畿地方] > [大阪府]

〒530-0005

大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号

最寄りの連絡場所: 大阪市北区中之島三丁目2番4号 ダイワボウホールディングス株式会社 本社

URL
http://www.daiwabo-holdings.com/
決算月
3月決算
17業種区分
[商社・卸売] > [卸売業]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1941年05月 (83年目)
業種44位 全体598位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第112期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
会計監査人
平均年収
8,362,000円
業種44位 全体399位
従業員数
26人
業種295位 全体3,557位
平均勤続年数
23.4年
業種4位 全体48位
平均年齢
48.7歳
業種19位 全体174位
報告セグメント

ITインフラ流通事業

繊維事業

産業機械事業

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は41.13%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ダイワボウホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 西村 幸浩 1961年 (注)3 普通株式
26,000
取締役 安田 充成 1966年 (注)3 普通株式
8,000
取締役 猪狩 司 1964年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 土肥 謙一 1950年 (注)3 普通株式
5,000
取締役 中村 一幸 1948年 (注)3 普通株式
3,000
取締役 吉丸 由紀子 1960年 (注)3 普通株式
2,000
取締役 藤木 貴子 1970年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 堀 哲朗 1961年 (注)3
監査役(常勤) 小野 正也 1963年 (注)4 普通株式
6,000
監査役 植田 益司 1950年 (注)5
監査役 角石 紗恵子 1984年 (注)5

(注)1.取締役土肥謙一、中村一幸、吉丸由紀子、藤木貴子、堀哲朗は、社外取締役であります。

2.監査役植田益司及び角石紗恵子は、社外監査役であります。

3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.取締役及び監査役のスキルマトリックスおよび各スキルの内容・選定理由は以下のとおりであります。

(スキルマトリックス)

氏  名

企業経営

全般

経営企画

経営戦略

法務

コンプライ

アンス

ガバナンス

財務・会計

ファイナンス

人事労務

人材開発

ダイバー

シティ

ICT

DX関連

ESG

SDGs

国際性

西村 幸浩

 

 

安田 充成

 

 

 

猪狩 司

 

 

 

土肥 謙一

 

 

 

中村 一幸

 

 

 

吉丸 由紀子

 

 

藤木 貴子

 

 

 

堀 哲朗

 

 

小野 正也

 

 

 

 

 

 

植田 益司

 

 

 

 

 

 

角石 紗恵子

 

 

 

 

 

 

 

 

(各スキルの内容・選定理由)

スキル

内容・選定理由

企業経営全般

企業経営経験により、当社グループ経営および中長期的経営戦略全般にわたって、より広範かつ高次元な判断が可能

経営企画・経営戦略

グループ全体の成長のため、事業の選択と集中、事業ポートフォリオの変革等、適切な経営戦略の構築と、これに伴う事業再編、M&Aなどに係る知識・経験が必要

法務

コンプライアンス

ガバナンス

当社グループの統括を行ううえで、ガバナンス体制の強化と、その実践が必要不可欠であり、これに係る知見・経験が必要

財務・会計

ファイナンス

当社グループの統括を行ううえで、財務・会計に係るスキルが必要であると同時に、事業再編、M&A等を実践するうえで、ファイナンス・資本市場およびキャピタルアロケーションに関する知見・経験が必要

人事労務

人材開発

ダイバーシティ

当社グループの成長および社会的課題解決のために、人材活用に加えて、ダイバーシティの推進が重要事項であり、そのための知見・経験が必要

ICT

DX関連

当社グループにとってITインフラ流通事業の成長戦略の推進が重要であることに加えて、全事業において経営効率化のためにICT化が必要で、DX推進は当社事業拡大のためにも率先して取組むべき課題であり、そのための知見・経験が必要

ESG

SDGs

社会的課題として、当社が前向きに取組むべき課題であり、課題実行に当たっては、これらに関する知見・経験が必要

国際性

ITインフラ流通事業の仕入先においてグローバル企業とタイアップしており、繊維事業・産業機械事業においても海外に事業場および営業拠点を展開していることから、グローバルな知見を当社グループの中期的な経営戦略構築に活かしていくことが有益

(注)上記の一覧表については、専門性や知識・経験・能力等の発揮が期待できるスキルを表示しており、各自の有するすべてのスキルを表すものではありません。

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況