ヒューリック株式会社の企業情報
ヒューリック株式会社は1931年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3003
- 本店所在地
-
〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号
- URL
- http://www.hulic.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [不動産] > [不動産業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1931年03月 (94年目)
業種4位 全体319位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第95期(2024/01/01-2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
不動産事業
保険事業
ホテル・旅館事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
110
業種13位
全体428位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
3
業種15位
全体654位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
2
業種15位
全体935位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-01-01 | 2024-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2024-01-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-01-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-298,330
財務CF(百万円)
-28,024
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
124.36
業種63位
全体1,424位
PER(倍)
11.80
ROE(%)
13.00
業種48位
全体947位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 446,383 | 94,625 | 769,300 | 2,480,472 | 270,819 | -298,330 | -28,024 | 82,763 | -27,511 | 124.36 | 11.80 | 13.00 |
2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 446,383 | 94,625 | 769,300 | 2,480,472 | 270,819 | -298,330 | -28,024 | 82,763 | -27,511 | 124.36 | 11.80 | 13.00 |
2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 523,424 | 79,150 | 687,153 | 2,320,337 | 266,108 | -345,335 | 11,441 | 138,300 | -79,227 | 104.0 | 9.90 | 11.90 |
2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 447,077 | 69,564 | 638,332 | 2,207,325 | 291,736 | -286,943 | 106,588 | 206,086 | 4,793 | 101.09 | 10.80 | 12.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は48.88%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-10-31 15:00
2024-10-28 11:30
2024-10-28 11:30
2024-10-28 11:30
2024-10-03 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1966-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 西浦 三郎 | 1948年 | (注)4 |
普通株式 545,900 |
代表取締役社長 | 前田 隆也 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 129,800 |
代表取締役副社長 | 志賀 秀啓 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 265,400 |
取締役副社長 | 小林 元 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 124,900 |
取締役専務執行役員 | 中嶋 忠 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 7,700 |
取締役(非業務執行)取締役会議長 | 吉留 学 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 100,000 |
取締役 | 宮島 司 | 1950年 | (注)4 |
普通株式 28,700 |
取締役 | 山田 秀雄 | 1952年 | (注)4 |
普通株式 28,700 |
取締役 | 福島 敦子 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 6,600 |
取締役 | 辻 伸治 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 2,500 |
取締役 | 秋田 喜代美 | 1957年 | (注)5 | |
取締役 | 髙橋 祐子 | 1965年 | (注)5 | |
常勤監査役 | 岡本 雅弘 | 1962年 | (注)6 |
普通株式 7,400 |
常勤監査役 | 田中 美衣 | 1983年 | (注)6 | |
監査役 | 小林 伸行 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 28,700 |
監査役 | 関口 憲一 | 1949年 | (注)3 |
普通株式 20,400 |
監査役 | 小池 德子 | 1962年 | (注)5 |
(注)1.取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、辻伸治氏、秋田喜代美氏及び髙橋祐子氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、辻伸治氏、秋田喜代美氏及び髙橋祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役小林伸行氏、関口憲一氏及び小池德子氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役小林伸行氏、関口憲一氏及び小池德子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2020年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
6.2023年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
7.本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の記載の通りであります。
副社長 |
屋嘉比康樹 |
|
常務執行役員 |
野口 和宏 |
新事業創造部長 |
常務執行役員 |
原 広至 |
経営企画部長 兼 人事部長 |
常務執行役員 |
梅田 康 |
アセットソリューション第一部長 |
常務執行役員 |
森川 幹夫 |
アセットソリューション第二部長 |
執行役員 |
西川 嘉人 |
アセットソリューション第三部長 |
執行役員 |
長塚 嘉一 |
営業推進部長 |
執行役員 |
太田 謙 |
開発事業第一部長 |
執行役員 |
牟田神東裕二 |
ビル事業企画部長 |
執行役員 |
飯島 弘行 |
財務部長 |
執行役員 |
成瀬 麻弓 |
広報・IR部長 兼 サステナビリティ部長 |
執行役員 |
吉永 景子 |
法務・コンプライアンス部長 |
執行役員 |
黒部 三樹 |
バリューアッド事業部長 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
他の記載への参照
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください