神栄株式会社の企業情報
神栄株式会社は1887年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3004
- 本店所在地
-
〒650-0034
兵庫県神戸市中央区京町７７番地の１
最寄りの連絡場所：神戸市中央区京町77番地の１
- URL
- http://www.shinyei.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1887年05月 （139年目）
業種1位 全体10位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
食品関連
物資関連
電子関連
事業開発関連
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
39
業種151位
全体1,818位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-5
財務CF（百万円）
-1,011
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
324.85
業種59位
全体637位
PER（倍）
5.00
ROE（％）
16.10
業種34位
全体672位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
160
業種182位
全体2,460位
平均勤続年数（年）
14.8
業種128位
全体1,487位
平均年齢（歳）
42.0
業種165位
全体1,692位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は37.9%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-26 14:00
2025-06-24 16:00
2025-06-23 12:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役取締役社長社長執行役員事業部門統括物資事業本部長 | 赤澤 秀朗 | 1954年 | (注)２ |
普通株式 44,290 |
| 代表取締役専務執行役員食品事業本部長電子製造本部長 | 中川 太郎 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 19,670 |
| 取締役執行役員企画管理本部長 | 長尾 謙一 | 1967年 | (注)２ |
普通株式 16,916 |
| 取締役執行役員食品事業本部副本部長食品部長 | 小西 則一 | 1967年 | (注)２ |
普通株式 8,701 |
| 取締役常勤監査等委員 | 山水 教賢 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 11,715 |
| 取締役監査等委員 | 渋谷 一秀 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 700 |
| 取締役監査等委員 | 西原 健二 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役監査等委員 | 中尾 一彦 | 1959年 | (注)３ | |
| 取締役監査等委員 | 小島 幸保 | 1972年 | (注)３ |
(注) １ 渋谷一秀、西原健二、中尾一彦および小島幸保は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
戦略
リスク管理
指標及び目標
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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