ヱスビー食品株式会社の企業情報
ヱスビー食品株式会社は東京都に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2805
- 本店所在地
-
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町18番6号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋兜町18番6号
- URL
- http://www.sbfoods.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年04月 (84年目)
業種26位 全体574位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
5,760,221円
業種74位 全体2,311位 - 従業員数
-
1,527人
業種15位 全体516位 - 平均勤続年数
-
13.8年
業種93位 全体1,776位 - 平均年齢
-
41.1歳
業種73位 全体2,015位 - 報告セグメント
-
食料品事業
調理済食品
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は38.1%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-10-31 15:00
2023-10-31 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 小形 博行 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
代表取締役社長マーケティング企画室担当兼海外事業部担当 | 池村 和也 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 3,500 |
常務取締役営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当 | 田口 裕司 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当 | 小島 和彦 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 1,900 |
取締役管理サポートグループ担当兼人事総務室担当兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員 | 加治 正人 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 1,300 |
取締役執行役員業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ広報・IR室担当兼情報統括担当役員 | 横井 実 | 1971年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委員会委員長 | 谷 修 | 1949年 | (注)3 | |
取締役 | 大嶽 佐由美 | 1958年 | (注)3 | |
取締役 | 瀧野 敏子 | 1954年 | (注)3 | |
監査役 | 西邨 正敏 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 1,300 |
監査役 | 葛山 康典 | 1965年 | (注)6 | |
監査役 | 松家 元 | 1964年 | (注)5 | |
監査役 | 鵜高 利行 | 1960年 | (注)5 |
(注)1.谷修氏、大嶽佐由美氏及び瀧野敏子氏は社外取締役であります。
2.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者1名を含め12名であります。
有価証券報告書
企業の概況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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他の記載への参照
他の記載への参照
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ガバナンス(気候変動への対応)
戦略(気候変動への対応)
リスク管理(気候変動への対応)
指標及び目標(気候変動への対応)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動