ヱスビー食品株式会社の企業情報
ヱスビー食品株式会社は1940年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ふじみ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2805
- 本店所在地
-
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町18番6号
最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋兜町18番6号
- URL
- http://www.sbfoods.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 食料品
- 上場市場
- 設立年月
-
1940年04月 (85年目)
業種25位 全体561位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
食料品事業
調理済食品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
49
業種53位
全体1,273位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
843
財務CF(百万円)
-4,417
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
555.89
業種3位
全体126位
PER(倍)
7.93
ROE(%)
9.91
業種41位
全体1,474位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.32%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長マーケティング企画室担当兼海外事業部担当 | 池村 和也 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 4,100 |
常務取締役営業グループ管掌兼ハーブ事業部担当 | 田口 裕司 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 2,300 |
常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当 | 小島 和彦 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 2,100 |
取締役管理サポートグループ担当兼人事総務室担当兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員 | 加治 正人 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 1,600 |
取締役上席執行役員業務改革推進室担当 兼管理サポートグループ広報・IR室担当兼情報統括担当役員 | 横井 実 | 1971年 | (注)4 |
普通株式 1,400 |
取締役執行役員管理サポートグループ財経管理室長兼法務・ガバナンス室担当 | 山﨑 崇弘 | 1977年 | (注)4 |
普通株式 900 |
取締役 | 大嶽 佐由美 | 1958年 | (注)4 | |
取締役 | 瀧野 敏子 | 1954年 | (注)4 | |
取締役監査等委員兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員 | 西邨 正敏 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 1,400 |
取締役監査等委員兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員 | 葛山 康典 | 1965年 | (注)5 | |
取締役監査等委員兼指名諮問委員会委員長兼報酬諮問委員会委員長 | 松家 元 | 1964年 | (注)5 | |
取締役監査等委員兼指名諮問委員会委員兼報酬諮問委員会委員 | 鵜高 利行 | 1960年 | (注)5 |
(注)1.当社は、2024年6月27日開催の第111期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2.大嶽佐由美氏、瀧野敏子氏は社外取締役であります。
3.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は監査等委員である社外取締役であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め12名であります。
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