J-LiC Home上場企業一覧ブルドックソース株式会社

ブルドックソース株式会社の企業情報

ブルドックソース株式会社は東京都に本店を置く会社で、食品業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報

証券コード
2804
本店所在地

[関東地方] > [東京都]

〒103-0026

東京都中央区日本橋兜町11番5号

最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋兜町11番5号

URL
https://www.bulldog.co.jp/
決算月
3月決算
17業種区分
[食品] > [食料品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1926年09月 (97年目)
業種18位 全体276位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
会計監査人
平均年収
5,224,000円
業種92位 全体2,856位
従業員数
223人
業種100位 全体2,152位
平均勤続年数
16.1年
業種61位 全体1,173位
平均年齢
43.0歳
業種37位 全体1,256位
報告セグメント

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は36.12%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

ブルドックソース株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

1963-05-09 〜2021-01-13

新規上場

東証一部

2021-01-14 〜2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員 石垣 幸俊 1954年 (注)2 普通株式
34,200
取締役常務執行役員 武市 雅之 1965年 (注)2 普通株式
1,000
取締役 宮園 伸吾 1979年 (注)2
取締役(監査等委員) 山本 精一郎 1958年 (注)3 普通株式
26,956
取締役(監査等委員) 石川 博康 1959年 (注)3 普通株式
15,700
取締役(監査等委員) 永島 惠津子 1954年 (注)3 普通株式
9,300

(注) 1 取締役宮園伸吾並びに取締役(監査等委員)石川博康及び永島惠津子の3氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員を兼務する取締役を除く執行役員8名の氏名及び担当は次のとおりです。

坂本良雄  営業統括兼営業戦略室担当兼物流部担当

      イカリソース株式会社 取締役執行役員

浅倉 貴  原料調達部担当兼鳩ヶ谷工場担当兼館林工場担当

鈴木美奈子 商品企画部担当兼研究開発部担当兼商品企画部長

松田佳隆  海外事業推進室担当兼業務用推進部担当兼海外事業推進室長

      富留得客食品(上海)有限公司 董事

柴﨑 強  経理財務部担当兼システム開発部担当兼経理財務部長

      イカリソース株式会社 執行役員

佐伯 舞  経営企画室担当兼ガバナンス室長兼経営企画室長

      イカリソース株式会社 執行役員

長 幸三  品質保証室担当

新開正道  総務人事部長

5 当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

九 里 和 男 

1956年1月8日生

1974年4月

国税庁入庁

2009年7月

萩税務署長

2014年7月

東京国税局調査第一部次長

(特別国税調査官担当)

2015年7月

京橋税務署長

2016年8月

税理士登録

2016年8月

九里和男税理士事務所開設 代表(現在)

2020年6月

株式会社インプレスホールディングス社外監査役(現在)

 

6 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員等の地位に基づいて行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる、損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとなります。

なお、保険料は全額当社が負担しております。

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