ギグワークス株式会社の企業情報
ギグワークス株式会社は1977年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は10月31日で、ＵＨＹ東京監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2375
- 本店所在地
-
〒105-0003
東京都港区西新橋２丁目１１番６号
最寄りの連絡場所：東京都港区西新橋二丁目11番６号 ニュー西新橋ビル３階(注)2024年３月１日から本店移転に伴い、最寄りの連絡場所「東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング東棟10階」が上記のように移転しております。
- URL
- http://www.threepro.co.jp/
- 決算月
- 10月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1977年01月 （49年目）
業種133位 全体2,171位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第48期(2023/11/01－2024/10/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
オンデマンドエコノミー事業
デジタルマーケティング事業
システムソリューション事業
シェアリングエコノミー事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
27
業種325位
全体2,718位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-257
財務CF（百万円）
-301
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-36.66
業種475位
全体3,367位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-26.70
業種494位
全体3,559位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は46.26%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2003-11-05 〜 2015-02-28
新規上場
東証二部
2015-03-01 〜 2022-04-03
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 村田 峰人 | 1970年 | (注)3 |
普通株式 135,000 |
| 取締役常務執行役員事業開発部長 | 浅井 俊光 | 1979年 | (注)3 |
普通株式 31,000 |
| 取締役常務執行役員 管理本部長 | 小島 正也 | 1965年 | (注)3 |
普通株式 13,200 |
| 取締役常務執行役員ＣＦＯ | 松沢 隆平 | 1978年 | (注)3 |
普通株式 34,300 |
| 取締役 | 平野 伸一 | 1956年 | (注)3 | |
| 取締役 | 栗原 博 | 1953年 | (注)3 | |
| 取締役 | 久保 欣 | 1967年 | (注)3 | |
| 取締役 | 松本 隆 | 1952年 | (注)3 | |
| 取締役（監査等委員） | 瀬川 大介 | 1954年 | (注)4 | |
| 取締役（監査等委員） | 加地 誠輔 | 1944年 | (注)4 | |
| 取締役（監査等委員） | 江木 晋 | 1967年 | (注)4 |
(注) １．取締役の平野伸一、栗原博、久保欣、松本隆、監査等委員である取締役の加地誠輔、江木晋の６名は社外取締役であります。なお、久保欣氏は、旧氏名のシンディ・ザオ氏から久保欣氏に氏名を変更しております。
２．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化及び監督と執行の適度な分離と連携を図るため、執行役員制度を導入しております。
３．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終の定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください