セントケア・ホールディング株式会社の企業情報
セントケア・ホールディング株式会社は東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2374
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋2丁目8番7号
最寄りの連絡場所:東京都中央区京橋二丁目8番7号
- URL
- http://www.saint-care.com/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [サービス業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1983年03月 (41年目)
業種413位 全体2,464位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
5,153,558円
業種826位 全体2,922位 - 従業員数
-
179人
業種590位 全体2,390位 - 平均勤続年数
-
10.6年
業種349位 全体2,339位 - 平均年齢
-
41.7歳
業種322位 全体1,806位 - 報告セグメント
-
介護サービス事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は68.78%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-11-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2003-10-24 〜2016-12-11
新規上場
東証一部
2016-12-12 〜2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 村上 美晴 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 2,802,475 |
代表取締役社長 | 藤間 和敏 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 26,418 |
専務取締役品質企画本部長 | 田村 良一 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 75,078 |
常務取締役管理本部長 | 瀧井 創 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 47,406 |
取締役事業支援本部長 | 成田 正幸 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 17,787 |
取締役事業企画本部長 | 濵岡 邦雅 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 4,187 |
取締役経営企画室管掌 | 土屋 真 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 4,996 |
取締役 | 山口 公明 | 1950年 | (注)4 |
普通株式 4,500 |
取締役 | 香藤 繁常 | 1947年 | (注)4 | |
取締役 | 湯浅 紀佳 | 1974年 | (注)4 | |
取締役 | 白石 智哉 | 1963年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 島田 和明 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 2,100 |
常勤監査役 | 西東 昇 | 1956年 | (注)6 |
普通株式 4,600 |
常勤監査役 | 白倉 哲夫 | 1955年 | (注)6 | |
監査役 | 池谷 修一 | 1954年 | (注)6 |
普通株式 800 |
(注)1.取締役 山口公明、香藤繁常、湯浅紀佳及び白石智哉は、社外取締役であります。
2.監査役 島田和明、西東昇、白倉哲夫及び池谷修一は、社外監査役であります。
3.取締役 湯浅紀佳の戸籍上の氏名は國井紀佳であります。
4.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
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人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営上の重要な契約等
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