日本駐車場開発株式会社の企業情報
日本駐車場開発株式会社は1991年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は不動産業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は7月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2353
- 本店所在地
-
〒530-0018
大阪府大阪市北区小松原町２番４号大阪富国生命ビル
最寄りの連絡場所：東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
- URL
- http://www.n-p-d.co.jp/
- 決算月
- 7月決算
- 業種区分
- 不動産業
- 上場市場
- 設立年月
-
1991年12月 （34年目）
業種70位 全体2,638位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第34期(2024/08/01－2025/07/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
駐車場事業
スキー場事業
テーマパーク事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
99
業種15位
全体495位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,358
財務CF（百万円）
6,492
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
16.10
業種120位
全体2,904位
PER（倍）
12.80
ROE（％）
38.00
業種5位
全体70位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は55.26%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-07 15:30
2025-03-07 15:30
2025-03-07 15:30
2025-03-07 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2003-02-18 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 巽 一久 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 3,043,769 |
| 取締役副社長 | 川村 憲司 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 4,878,716 |
| 常務取締役管理本部長 | 渥美 謙介 | 1984年 | (注)３ |
普通株式 249,896 |
| 取締役営業本部長 | 岡本 圭司 | 1980年 | (注)３ |
普通株式 198,882 |
| 取締役財務経理部長 | 窪田 礼子 | 1984年 | (注)３ |
普通株式 88,702 |
| 取締役西日本本部長 | 吉松 裕樹 | 1982年 | (注)３ |
普通株式 84,606 |
| 取締役 | 藤井 英介 | 1965年 | (注)３ | |
| 取締役 | 小野 真路 | 1952年 | (注)３ | |
| 取締役 | 烏野 仁 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 44,975 |
| 取締役 | 河野 誠 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 4,877 |
| 取締役 | 長谷川 雅子 | 1984年 | (注)３ | |
| 常勤監査役 | 平野 満 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 12,768 |
| 監査役 | 中山 隆一郎 | 1970年 | (注)５ |
普通株式 9,520 |
| 監査役 | 岸田 梨江 | 1980年 | (注)５ |
注) １．藤井英介氏、小野真路氏、烏野仁氏、河野誠氏、長谷川雅子氏は、社外取締役であります。
２．平野満氏、中山隆一郎氏、岸田梨江氏は、社外監査役であります。
３．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
（注）2024年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会終結時までであります。
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