株式会社ＡＳＪの企業情報
株式会社ＡＳＪは1984年設立で、埼玉県川口市に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、ゼロス有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2351
- 本店所在地
-
〒332-0017
埼玉県川口市栄町３丁目２番１６号
最寄りの連絡場所：埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
- URL
- http://www.asj.ad.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1984年02月 （42年目）
業種147位 全体2,409位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
18
業種528位
全体3,568位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-288
財務CF（百万円）
-64
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
29.70
ROE（％）
4.30
業種427位
全体2,754位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は52.47%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2003-01-30 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長Co-CEO | 丸山 治昭 | 1953年 | (注4) |
普通株式 1,971,900 |
| 代表取締役社長Co-CEO＆COO | 青木 邦哲 | 1967年 | (注4) |
普通株式 111,600 |
| 専務取締役最高技術責任者技術本部長 | 沼口 芳朗 | 1963年 | （注4) |
普通株式 13,500 |
| 取締役事業推進本部長 | 田代 博之 | 1973年 | (注4) |
普通株式 83,300 |
| 取締役開発部長 | 星 俊秀 | 1975年 | (注4) |
普通株式 22,500 |
| 取締役社長室長ＩＲ室長ＤＸ・セキュリティ推進室長 | 仁井 健友 | 1975年 | (注4) |
普通株式 5,000 |
| 取締役 管理本部長 | 津崎 博久 | 1968年 | (注4) | |
| 取締役（監査等委員） | 田村 公一 | 1959年 | (注5) |
普通株式 118,800 |
| 取締役（監査等委員） | 安永 嵩 | 1945年 | (注5) |
普通株式 15,200 |
| 取締役（監査等委員） | 石井 裕二 | 1949年 | (注5) |
普通株式 2,700 |
| 取締役（監査等委員） | 奥脇 貞美 | 1956年 | (注6) |
普通株式 300 |
（注）１．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在３名で構成されております。
２．安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏は社外取締役であります。
３．当社は、安永嵩氏、石井裕二氏及び奥脇貞美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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