中外爐工業株式会社の企業情報

中外爐工業株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
1964
本店所在地

〒541-0046

大阪府大阪市中央区平野町3丁目6番1号

最寄りの連絡場所:東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)

URL
http://www.chugai.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
建設業
上場市場

東証プライム

設立年月
1945年04月 (80年目)
業種50位 全体752位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

熱処理事業

プラント事業

開発事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

32
業種106位 全体2,246位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

29,283
業種107位 全体1,892位

当期利益(百万円)

2,197
業種76位 全体1,459位

純資産(百万円)

27,768
業種83位 全体1,348位

総資産(百万円)

48,863
業種85位 全体1,579位

営業CF(百万円)

-891
業種128位 全体3,602位

投資CF(百万円)

550

財務CF(百万円)

2,451

現金及び現金同等物(百万円)

10,019
業種85位 全体1,526位

FCF(百万円)

-341
業種110位 全体2,986位

EPS(円)

293.78
業種30位 全体462位

PER(倍)

10.60

ROE(%)

8.50
業種67位 全体1,787位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

8,659,789
業種32位 全体382位

従業員数(人)

417
業種92位 全体1,521位

平均勤続年数(年)

16.6
業種71位 全体1,005位

平均年齢(歳)

43.6
業種76位 全体1,075位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は37.32%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

中外爐工業株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1962-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 尾崎 彰 1957年 (注)3 普通株式
12,200
取締役常務執行役員業務本部長 根来 茂樹 1958年 (注)3 普通株式
5,400
取締役執行役員業務改革推進室長 新谷 昌徳 1957年 (注)3 普通株式
9,600
取締役執行役員 プラント事業本部長 阪田 守 1962年 (注)3 普通株式
8,700
取締役執行役員熱処理事業本部長 長濱 満 1957年 (注)3 普通株式
6,000
取締役 野村 正朗 1952年 (注)3
取締役 佐藤 良 1947年 (注)3
取締役 辻本 要子 1958年 (注)3
常勤監査役 荒木 俊也 1960年 (注)4 普通株式
1,400
監査役 竹内 毅 1959年 (注)5
監査役 平田 正憲 1972年 (注)5

(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。

2 監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

有価証券報告書

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