中外爐工業株式会社の企業情報
中外爐工業株式会社は1945年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、PwC Japan有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1964
- 本店所在地
-
〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町3丁目6番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区港南2丁目5番7号(港南ビル)
- URL
- http://www.chugai.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1945年04月 (80年目)
業種52位 全体762位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
熱処理事業
プラント事業
開発事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
32
業種106位
全体2,240位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | PwC Japan有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | PwC京都監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | PwC京都監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
550
財務CF(百万円)
2,451
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
293.78
業種32位
全体470位
PER(倍)
10.60
ROE(%)
8.50
業種66位
全体1,777位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 29,283 | 2,197 | 27,768 | 48,863 | -891 | 550 | 2,451 | 10,019 | -341 | 293.78 | 10.60 | 8.50 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 27,977 | 1,231 | 24,041 | 41,178 | -2,500 | -63 | -727 | 7,845 | -2,563 | 162.04 | 11.40 | 5.20 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 26,317 | 1,360 | 23,211 | 38,141 | 6,090 | 510 | -2,508 | 11,092 | 6,600 | 177.18 | 9.10 | 6.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は37.32%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-26 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1962-10-01 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 尾崎 彰 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 12,200 |
取締役常務執行役員業務本部長 | 根来 茂樹 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 5,400 |
取締役執行役員業務改革推進室長 | 新谷 昌徳 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 9,600 |
取締役執行役員 プラント事業本部長 | 阪田 守 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 8,700 |
取締役執行役員熱処理事業本部長 | 長濱 満 | 1957年 | (注)3 |
普通株式 6,000 |
取締役 | 野村 正朗 | 1952年 | (注)3 | |
取締役 | 佐藤 良 | 1947年 | (注)3 | |
取締役 | 辻本 要子 | 1958年 | (注)3 | |
常勤監査役 | 荒木 俊也 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 1,400 |
監査役 | 竹内 毅 | 1959年 | (注)5 | |
監査役 | 平田 正憲 | 1972年 | (注)5 |
(注) 1 取締役野村正朗氏及び佐藤良氏及び辻本要子氏は、社外取締役であります。
2 監査役竹内毅氏及び平田正憲氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください