株式会社テクノ菱和の企業情報
株式会社テクノ菱和は1949年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1965
- 本店所在地
-
〒105-0012
東京都港区芝大門２丁目１２番８号
最寄りの連絡場所：東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
- URL
- http://www.techno-ryowa.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年12月 （76年目）
業種81位 全体1,205位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
52
業種55位
全体1,180位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-340
財務CF（百万円）
-1,723
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
209.44
業種54位
全体777位
PER（倍）
9.70
ROE（％）
9.70
業種50位
全体1,531位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.24%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1990-10-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 黒田 英彦 | 1954年 | (注)２ |
普通株式 43,566 |
| 代表取締役社長執行役員 | 加藤 雅也 | 1959年 | (注)２ |
普通株式 11,672 |
| 取締役専務執行役員技術部門統括 | 大石 勉 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 3,858 |
| 取締役専務執行役員営業本部長 | 袴田 一博 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 3,460 |
| 取締役上席執行役員管理本部長 | 鈴木 俊夫 | 1961年 | (注)２ |
普通株式 3,019 |
| 取締役 | 田中 雅敏 | 1966年 | (注)２ | |
| 取締役 | 佐古 麻衣子 | 1980年 | (注)２ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 常木 茂 | 1962年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 小坂井 千春 | 1954年 | (注)３ | |
| 取締役(監査等委員) | 大島 浩司 | 1960年 | (注)２ |
(注) １ 取締役田中雅敏、佐古麻衣子、小坂井千春及び大島浩司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
５ 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
６ 当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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